2020年に向けて益々需要が伸びている建設業界。
これから建設業界に、就職や転職を検討されている人も多いかと思います。
しかし、現在の建設業界にも課題はありますし、今後どのようになるか先行きが不明瞭な部分もあるため、未来永劫安泰とは言い切れません。
そこで今回は、建設業界の現状と今後の課題や動向などについて確認してみたいと思います。

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建設業界の現状

建設業界の市場規模は15兆1956億円と非常に大きく、労働者数も非常に多いです。
平均勤続年数は、他の業界よりもやや長めです。

職種的に専門性の高いベテランが長く活躍しやすいことが、その理由だと思われます。
そのため、平均年齢も43.9歳と比較的高く、平均年収も638万円と高くなっているのが特徴です。

建設業界の課題

建設業界が抱えている課題として最初に挙げられるのが、「人材確保」の課題です。
震災の復興事業や東京五輪影響により、建設業界の需要は増加傾向にある反面で、人手不足に陥っています。

特に、技術者と職人不足が深刻で、震災の復興事業も進捗が遅れている状況です。
また、少子化の影響で建設業界に就職する若者が減少傾向にあり、2020年には15万人程度の労働力不足に陥ると予想されています。

いっぽう、震災や五輪の需要が一段落した後は、需要も落ち着くことが予想されるため、建設業者は合併などによって経営力の強化をしていくだろうと思われます。
しかし、他の業界と異なり、建設業界は同じような機能の会社が合併するだけでシナジーを生みづらいため、合併のメリットが少ないのが課題です。
そのため、合併以外の方法で経営力を強化する方法を講じる必要がでてくるでしょう。

次に、利益率の低さも、大きな課題となっています。
建設業の需要は増加しているものの、供給過剰の状態でもあるため、その結果、各社の価格競争は熾烈を極める状況です。
また、2010年頃と比較して景気動向が向上していることにより、材料費、人件費が高騰しており、これもまた利益率の低下の要因とも考えられます。

まとめ

今回は、建設業界の現状や動向、将来性などについて紹介しました。
復興事業や東京五輪などで需要が増加傾向にある反面で、重大な課題もあることが理解いただけたと思います。

しかし、今後も建設業界に将来性があるのは間違いありません。
良い点も悪い点も含めて、建設業界のありのままを理解することが、未来への第一歩を踏み出すことになると信じたいところです。

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