現場代理人とは

国土交通省の「技術者の検証」によると、現場代理人とは工事現場の運営や取締り、そして工事現場の請負人の任務を代行する者とされています。つまり、現場代理人は経営者に代わり工事現場の責任者としての役割を担います。

工事現場では多くの人が一緒に仕事を行います。現場代理人は、その現場の人々に指示を与えてまとめていきます。そのため、現場代理人には工事現場での知識と経験が必要となります。

出典：技術者の役割の検証｜国土交通省

現場代理人の平均年収とは？

現場代理人の特徴に、雇用形態に決まりがないという点があります。また、なるためには資格等も必要がありません。そのため、雇用形態などによる収入の差は大きいと言われています。

国土交通省の「建設業における賃金等の状況について」によると、建設業の男性生産労働者の年収額は約445万円でした。また、年齢別に見てみると建築業の生産労働者の賃金ピークは45歳から49歳で約500万円という結果でした。

そのため現場代理人の平均年収は、約400万円から500万円と言われています。

出典：建設業における賃金等の状況について｜国土交通省

全体平均年収との比較

次は、国民全体と現場代理人を含む建設業の男性生産労働者の平均年収の比較を紹介します。

国税庁の「平均給与」の資料によると、1人当たりの平均給与は約467万円でした。建設業の男性生産労働者の年間賃金総支給額は、約444万円のため、国民全体の平均給与額に比べると低いことがわかります。

現在、建設業界では人手不足が大きな課題となっています。その対策として賃金の引き上げなど抜本的な取り組みが現在行われています。

出典：3. 1年を通じて勤務した給与所得者｜国税庁

業種ごとの年収の違いとは

平均年収を業種別でも見てみましょう。

建設業の平均年収は約493万円でした。建設業全体で見ると、国民全体の平均年収である467万円よりは高いことがわかります。

また平均年収が高い業種は、化学工業や保険金融業などでした。平均年収が高い化学工業約568万円で、建設業との差は約75万円でした。

出典：1.平均給与｜国税庁

年収を左右する条件3つ

仕事をしていく上で、働きやすさはとても重要です。労働時間や労働環境などが整った環境で働けると良いでしょう。しかし一方で、働いた分はしっかり給与で評価をされることも大切です。

次は、年収を左右する3つの条件を、国税庁の「平均年収」の資料をもとに説明をします。

出典：1.平均給与｜国税庁

1：年齢による違い

国税庁の「年齢階級別の平均給与」の資料によると、男性は年齢が高くなると平均年収が高くなっています。また、一番高い年齢層は50歳から54歳でした。

年齢が上がるにつれて、平均年収が上がることは建設業界でも同様です。そのため、現場代理人も、経験を積めば積むほど年収は高くなると言えます。

2：勤続年数による違い

年齢と同様、勤続年数でも平均年収に違いはでます。国税庁の「勤務年数別の平均給与」の資料によると、勤務年数が長くなるに伴い、平均年収が上がっているという結果がでました。

また、建設業界でも勤務年数による平均年収の違いは明らかです。年齢が上がるということはそれだけその企業に長く属しているということです。そのため、現場代理人も勤務年数の違いが年収の違いにつながっていると言えます。

3：就業地域による違い

現在、日本では平均年収の地域格差は大きな課題の1つとなっています。国税庁の「国税局別の給与所得者数」の資料によると、関東、特に東京で就業している人は他の地域に比べて高い平均給与をもらっている人が多いという結果でした。

そして、現場代理人がいる建設業界も、他業界と同様にやはり都市部にいけばいくほど平均年収は高くなる傾向があります。

出典：第5表　国税局別及び給与階級別の納税者数・非納税者数｜国税庁

現場代理人として平均年収を上げる4つの方法

平均給与の違いは年齢や勤務年数、働く地域で差があることを紹介しました。

ここからは、現場代理人として平均年収を上げていく方法について説明をします。

働く上で、年収はとても重要です。自分が行った仕事に見合った年収を得るための方法を知り、現場代理人として活躍を続けましょう。

1：施工管理技士の資格を取得する

どの業界でも共通の方法の1つに資格を取るというものがあります。

現場代理人になるために必要な資格は特にはありません。しかし、実際には現場代理人は主任技術者や監理技術者と兼任している人が多いです。

そして、主任技術者や監理技術者として認めてもらうためには、施工管理技士という資格が必要となります。

施工管理技士とは、国家試験の1つです。そして、扱う現場の種類に応じて7つの検定に分けられています。全ての検定を受験する必要はありませんが、1つでも多く検定に合格をしていると、年収アップにつながっていきます。

出典：施工管理技術検定とは｜一般財団法人 建設業振興基金

2：経験年数を増やす

現場代理人とは工事現場での責任者のような存在です。現場の人々に的確な指示を出し、業務をすすめていきます。

そのために必要なのは施工技術というよりも、現場での経験です。経験を積み重ね、大きな現場で現場代理人として活躍できるようになればそれだけ年収アップも望めます。

3：現場からの信頼を得る

現場代理人は、現場で信頼されることも大切です。人は信頼している人のもとでは精力的に動こうとします。

そして、信頼されるためにはそれなりの知識と経験が必要です。知識は、施工管理技士の資格取得などの学習で補うことが可能です。資格を取得していると、現場からだけでなく社会的にも信頼される存在になることができます。

周りの人から信頼され、現場代理人としてキャリアアップができれば、年収アップにもつながるでしょう。

出典：施工管理技術検定とは｜一般財団法人 建設業振興基金

4：転職を考える

転職するというのも、よく使われる年収アップの方法です。

国土交通省の「建設産業の現状と課題」という資料によると、建設業界は現在人手不足と就業者の高齢化が大きな課題となっています。そのため、それなりの経験や資格を所有していれば転職先も見つけやすいでしょう。

また、建設派遣という方法も良いでしょう。派遣と聞くと一般的に低収入のイメージがありますが、人手不足の建設業界ならば、資格や経験さえあればそれなりの年収を望めます。

出典：建設産業の現状と課題｜国土交通省

現場代理人の平均年収を知り年齢や資格で比較しよう

工事現場をまとめていく現場代理人は、工事現場にとって重要な存在です。また、経験を積むことや資格を取得することで、平均年収のアップを望める仕事でもあります。

人手不足が大きな課題となっている建設業界では、現場代理人になれる人材はどこの企業でも必要とされます。

興味がある方は、キャリアアップや年収アップも期待できる現場代理人を目指してみてはいかがでしょうか。