消防設備士の年収はどれくらい?資格の種類や活躍の場についても紹介
こちらの記事では、消防設備士の年収についてご紹介いたします。
消防設備に関わる仕事をしている方にとって、消防用設備の工事や整備をするために必要となる「消防設備士の年収」が気になるのではないでしょうか。
この記事では、消防設備士の年収について、地域、男女差、日本の平均年収との差を紹介します。
さらに、消防設備士が年収を上げるコツや消防設備士の資格を持っているメリット、消防設備士の将来性についても解説しているため、これを読めば消防設備士への理解が高まるでしょう。
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目次
消防設備士の年収
消防設備士の年収は会社規模や年齢、地域差もあるため一概には言えませんが、約260万円から600万円と推定されています。地域差や男女差についても確認していきましょう。
地域による年収の違い
消防設備士の年収には、地域により差があります。これは、建物の数により消防設備士の需要に違いがあるためです。
それぞれ地域別には下記のようになっています。
- 首都圏:約440万円
- 関西圏:約401万円
- 札幌市:約332万円
- 仙台市:約377万円
- 名古屋市:約350万円
- 福岡市:約361万円
- 広島市:約357万円
このように地方が低くなる傾向にあり、やはり建物の数が影響していると推測されます。
年収に男女差はある?
次に男女による年収差ですが、これは女性の消防設備士の実績が少ないため男女差に関しては情報不足というのが実態です。
しかしながら、消防設備士の活躍の現場として女性専用マンションやクリニックなどがあり、点検作業などで女性の消防設備士が歓迎されるケースもあるでしょう。
消防設備士の年収は平均年収よりも高いのか低いのか?
厚生労働省の資料によると、日本の給与所得者の平均年収は2018年で433.3万円とされています。
消防設備士全体の平均年収で考えると、日本の給与所得者の平均年収とほぼ同じくらいと言えるでしょう。
但し、大手企業に就職し経験を積むことで、より高い収入を期待できるのが消防設備士のメリットと言えます。
出典:図表1-8-2 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)|厚生労働省
消防設備士が年収を上げるコツ
消防設備士が年収を上げる方法として、新たな資格を取得する方法があります。
- 消防設備士甲種第4類
- 消防設備士乙種第6類
- 第二種電気工事士
取得している資格によって扱える機器が異なり、多くの資格を持つことでより幅広い仕事に従事できるためです。
さらに経験を積んでより収入が高い大手企業に転職する、あるいは独立することで、大きく年収を上げることができるでしょう。
消防設備士の資格を持っているメリット
消防設備士の資格は、一般財団法人消防試験研究センターが試験や管理を行っています。
この資格を持つことでどのようなメリットがあるのでしょうか。そのメリットを見ていきましょう。
自身の価値を高めることができる
消防設備士の資格は、持っているだけでも履歴書に記載したり、経歴として書いたりできるという価値があるものです。
火災関連の防災に関する知識が高いことを証明できるでしょう。
昇進の可能性がある
建物の消防設備の設置は消防法で定められているため、消防設備士の資格は需要があります。そのため、消防設備士の資格を取得することで昇進が期待できるでしょう。
また、資格手当の支給が行われる会社もあります。
仕事に使命感とやりがいを感じるようになる
消防設備士の仕事は、消防設備を通じて火事から人命を守るという、大変な使命とやりがいがある仕事です。
消防設備士がしっかり点検を行わなければ消防設備の不良が見つからず、いざというときに作動しない可能性もあります。
有事の際、しっかり消防設備が働くことで、一人でも多くの命を守れるということを意識すれば、使命感を持って働けるでしょう。
消防設備士の仕事をハードであると感じるとき
消防設備士の仕事はさまざまな施設の消火設備を点検することですが、その点検スケジュールは会社によって決められます。
大規模施設の場合は点検すべき消防施設の数が多く、点検や管理が大変です。
スケジュールに合わせて動く必要があるため、体力的にハードに感じる場合があります。
また、点検の日程通りに進める必要があるため、予定通りに業務が終わらずに残業となる場合もあります。
施設の広さによってはチームとして動いて点検を行うためチームワークが大事で、自分のペースで仕事を進められないこともあるでしょう。
消防設備士は将来性がある?
消防設備士の仕事は、消防法施行令により「消防設備士でなければ行ってはならない工事または整備」として決められています。そのため、仕事がなくなる可能性は低いでしょう。
また、体を動かして行う仕事であることから、AIの発展により失業するという懸念も少ないと言われています。
さらに、流行に左右されない仕事のため、将来的にも安定しているでしょう。
消防設備士の仕事は保有している資格の種類により内容が違う
消防法により定められた火災や防災に関する事項の中で、ホテル、病院、福祉施設、地下街などでは、所有者は消防用設備を設置することが義務付けられています。
消防設備には消火栓やスプリンクラー、避難器具や消防用水があり、設置工事や点検には消防設備士の資格が必要です。
消防設備士の資格には乙種消防設備士と甲種消防設備士があり、それぞれ行うことや扱える消火設備が異なります。
乙種のみ保有している場合
乙種消防設備士は甲種消防設備士と異なり、消防設備の点検・整備のみを行います。
扱うことができる消防設備には、1類・2類・3類・4類・5類・6類・7類といった種類があります。
扱うことができる消防設備は、持っている資格により差異があるため注意が必要です。
1類は水系の消火設備であるスプリンクラーや消火栓、2類は泡消火設備、3類は二酸化炭素や窒素、または粉末の消火設備、4類は火災報知設備、5類は避難はしごや避難袋、6類は消火器の点検・整備、7類は漏電火災報知器を扱えます。
乙種と甲種を保有している場合
甲種消防設備士の資格を保有していれば、消防設備の点検・整備に加えて工事を行うことができます。
ただし、甲種消防設備士には受験資格があり、国家資格等による受験資格か学歴による受験資格が必要とされるため、注意が必要です。
扱うことのできる消防設備には、乙類同様の1類・2類・3類・4類・5類に加えて特類があります。特類は特殊消火設備の工事およびメンテナンスを行える資格です。
出典:消防設備士試験 甲種について|一般財団法人消防試験研究センター
資格を保有していない場合
消防設備士の資格を保有していなくても、簡単な整備であれば行うことができます。
例えば、消火栓のホースやノズルの交換、表示灯の交換やヒューズの交換といったものです。
消防設備士資格の中で取得していると現場で需要が高いもの
現場での需要が高く、求人が多い資格は甲種4類です。
火災報知器や共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備といったものを、点検・整備のみならず設置することもできます。
但し、受験資格が必要なため、受験資格を満たさない場合は乙種4類や、消火器の整備・点検ができる乙種6類が現場で需要が高いでしょう。
消防設備士の資格を取得して高年収を目指そう!
消防設備士の仕事は平均年収約400万円と言われていますが、大企業への就職で年収約700万円も目指せます。
さらに、年収約1000万円を目指せるという求人もあることから、資格を取得することで高年収が狙えるでしょう。
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