この記事では監理技術者に関しての受験資格や資格を取得するまでの流れをご紹介いたします。

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監理技術者とは

監理技術者は技術者関係の資格のひとつで「元請負の特定建設業者が4,000万円以上の請負代金総額で契約した工事の現場に配置される技術者」を指します。

請負代金の総額が4,000万円以上の工事現場に監理技術者を配置するのは特定建設業者に課せられた義務であり、工事現場に専任で配置しなければいけません。

このため技術者の中でも重要視されている存在で、豊富な知識や経験が求められるところが特徴です。

出典：監理技術者とは？｜一般財団法人　建設業技術者センター

業務内容

監理技術者の主な業務は、施工計画の作成や工程・品質などの技術上での管理、そして工事現場での施工従事者や下請負人に対する指導監督が挙げられます。

これは工事で一定の技術水準を保つという目的があり、大きな工事を請け負うことが多い監理技術者にとって重要な仕事のひとつです。また施工従事者や下請負人に対する指導や監督は、適切な知識や技術を必要とする業務となっています。

主任技術者との違い

同じく技術者関連の資格として知られているのが、主任技術者です。主任技術者は元請や下請、請負金額に関係なく、全ての工事現場に配置が義務付けられています。

監理技術者と主任技術者は工事現場に配置が義務付けられている点や業務内容が類似しているものの、大きな違いとしては下請け人の指導監督が業務に含まれているかどうかがポイントです。

監理技術者は下請け人の指導監督も行いますが、主任技術者はあくまでも現場の指導監督に留まっています。また監理技術者は請負金額が大きい工事に関して配置が義務付けられているため、金額が小さい工事であれば主任技術者が選任されることが多いと言われています。

出典：建設業法　第二十六条｜e-Gov法令検索

監理技術者の受験資格は？

監理技術者として活躍するためには、監理技術者の資格を取得する必要があります。資格取得のためには、1級国家資格などを取得または実務経験を積むなど、一定の資格取得の要件を満たすことが必要です。

ここからは、監理技術者の受験資格や資格要件について解説していきます。

資格取得のための試験はない

一般的に資格を取得するためには、何らかの試験を受けなければいけないというイメージを抱いている人は多くいます。

監理技術者は資格を取得するために試験を受ける必要はありません。あくまでも資格要件を満たしていること、そして監理技術者講習を受けて監理技術者資格者証の交付を受けることが取得条件となっています。

資格要件

監理技術者の資格取得のためには、まず資格要件を満たす必要があります。資格要件は大きく分けて2つあり「1級国家資格等を取得すること」と「実務経験を積んで取得すること」です。

両方の資格要件を満たさなければいけないわけではなく、どちらかの資格要件を満たすことで監理技術者の資格を取得することができます。

出典：監理技術者の資格要件｜一般財団法人　建設業技術者センター

1級国家資格等を取得する

土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業の7つの指定建設業に該当する場合、1級国家資格等を取得することで資格証交付の申請をすることが可能です。

1級国家資格とは1級施工管理技士、1級建築士、技術士が該当します。なお1級施工管理技士は業種に合ったものを取得する必要があり、土木工事業の場合は1級土木施工管理技士といった具合です。

ちなみに1級国家資格は取得する際に試験が必要なものもあるため、監理技術者と違って試験対策をしなければいけない点は注意しなければいけません。

出典：１級国家資格等による監理技術者の資格要件｜一般財団法人建設業技術者センター

実務経験を積んで取得する

上記に挙げた指定建設業以外の業種で監理技術者の資格を取得する場合、一定の実務経験を積むことで資格証申請の交付が可能です。ちなみに実務経験で資格取得できる業種は、大工工事や防水工事をはじめとした22種あります。

必要な実務経験は学歴や取得している資格で異なり、学校教育法による大学や短期大学、高等専門学校（5年制）を卒業かつ指定学科を履修している場合は3年以上、または学校教育法による高等学校を卒業かつ指定学科を履修している場合は5年以上です。

さらに実務経験に重複可能となっている指導的実務経験は、どちらの場合も2年以上必要とされています。

なお技術検定1級または2級取得者の場合も監理技術者の資格取得の要件に含まれますが、実務経験ではなく指導的実務経験が2年以上と指定されているので注意が必要です。

出典：実務経験による監理技術者の資格要件｜ 一般財団法人建設業技術者センター

監理技術者の資格を取得するまでの5つの流れ

監理技術者の資格を取得するために必要なものがわかったところで、次に知っておかなければいけないのが資格取得のための流れです。

基本的に試験を受ける必要はないため、資格要件をクリアして資格者証を申請、交付されてから講習を受講すれば、実際に監理技術者として業務を開始できます。

ここからは一連の流れについて、簡単に解説していきます。

• 資格要件をクリアする
• 建設業技術者センターに申請する
• 「監理技術者資格者証」が交付される
• 監理技術者講習を受講し修了する
• 監理技術者として業務を開始できる

1：資格要件をクリアする

まずクリアしなければいけないのが、監理技術者の資格取得に必要な資格要件を満たすことです。これをクリアしなければ、資格者証の申請や講習を受けることができません。

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資格要件に関しては前述した通り、指定建設業に該当する場合は1級国家資格等を取得する、そうでない場合は指定建設業以外の22種の業種での実務経験を積むことの2通りになります。

2：建設業技術者センターに申請する

資格要件をクリアした後は、資格者証の交付を建設業技術者センターに申請します。申請方法は、インターネットまたは書面（郵送または持参）のどちらかを選ぶことが可能です。

どちらの場合も申請書とともに必要書類の提出、申請にかかる費用を支払うことで、後日資格者証を交付してもらえます。書面の場合は約20日ほどかかるため、早めに交付してほしい場合は約10日で交付可能となっているインターネットでの申請がおすすめです。

3：「監理技術者資格者証」が交付される

建設業技術者センターに申請後、不備がなければインターネット申請で約10日後、書面申請で約20日後に「監理技術者資格者証」が交付されます。

交付された資格者証は工事現場での携帯が義務付けられているため、必ず保管・携帯しなければいけません。また資格者証の有効期限は5年間となっており、継続して利用する場合は更新手続きが必要です。

4：監理技術者講習を受講し修了する

監理技術者講習の受講は監理技術者の資格取得に必須とされていて、資格者証が交付される前でも受講することが可能です。ただし「監理技術者として工事に携わる5年以内に」と指定されています。

監理技術者講習では職務に必要な知識や法律制度のほか、建設技術の動向などを学び、講習自体は1日程度となっています。

受講後に講習受講証明書（修了履歴）が交付されるのですが、平成28年から資格者証と統合されることになったため、資格者証に貼付もしくは裏面に印字することが必要です。

5：監理技術者として業務を開始できる

監理技術者講習の受講が修了し、資格者証も交付されて手元に届いた状態であれば、監理技術者として業務を開始することが可能です。

発注者から請求があった場合は携帯している資格者証を提示し、工事現場に出向いて業務を行うことになります。

ただ業務を開始してからも定期的に監理技術者講習を受講または資格者証の更新をしなければいけないため、注意が必要です。

監理技術者の年収は？

監理技術者の年収に関しては、公式のデータはないものの、転職サイトなどのデータから平均年収は約550万円とされています。

これは厚生労働省の賃金構造基本統計調査での建設業の平均年収が345万円となっている点と比較すると、比較的高い収入であることがわかります。

出典：第5表 主な産業､性､年齢階級別賃金､対前年増減率及び年齢階級間賃金格差｜厚生労働省

監理技術者の資格を取得する3つのメリット

監理技術者の資格を取得することでキャリアアップや昇給・年収アップに繋げやすくなるほか、規模の大きい工事現場を受注する建設業者にとって管理技術者は重要な存在であることから、転職・就職に有利になりやすいというメリットがあります。

ほかにも建設業者側のメリットとして経審の審査で加点されるなどの魅力もあるため、管理技術者は非常に重宝されるのです。

ここからは、そんな監理技術者のメリットについて3つ紹介します。

• 昇給やキャリアアップに繋がる
• 就職や転職に有利になる
• 経審の審査で加点される

1：昇給やキャリアアップに繋がる

監理技術者は主任技術者や専任技術者よりも豊富な知識や経験が必要な資格であり、建設業界関連の資格の中でも高い地位にあります。

管理技術者は高く評価されているため、取得することでキャリアアップに繋がるのはもちろん、会社内での昇給やそれに伴った年収アップにも繋がりやすいでしょう。

2：就職や転職に有利になる

建設業者は規模の大きい工事を受注する際、現場に監理技術者を選任しなければいけないという義務を負っています。このため規模の大きい工事を受注する割合が大きい業者であればあるほど、監理技術者の需要が高くなっているのです。

監理技術者は名義貸しやアルバイトが認められていないため、現場を掛け持ちできません。そのため、現場ごとに監理技術者が必要とされています。

このような点から、監理技術者の資格取得は大きな建設業者への就職または転職に有利になりやすく、キャリアアップの面も合わせて大きなメリットと言えます。

3：経審の審査で加点される

経審（経営事項審査）は、公共工事を発注者から請け負う建設業者を評価するための審査のことを指します。この審査によって高い評価を得られれば、公共工事を受注しやすくなるのです。

そして経審の審査には様々な項目があり、監理技術者のような技術者がいると高い点数が加わります。つまり、建設業者側としては経審の審査で加点してもらうためには、監理技術者の資格が大きく役立つでしょう。

監理技術者の資格取得でキャリアアップを目指そう

監理技術者は規模の大きい工事現場における施工計画の作成や様々な管理業務、現場での指導監督を行う重要な役割を持つ存在です。そのため建設業者にとっては欠かせない重要な資格者であり、監理技術者自身にも大きなメリットがあります。

資格を取得するための資格要件はいずれも時間がかかるものですが、取得する際に試験などはなく、要件さえ満たしていれば資格証の申請と講習を受けるだけなため、比較的手軽に取得することが可能です。

そのため資格要件を満たせるのであれば、監理技術者の資格を取得して年収アップやキャリアアップを目指しましょう。

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