技術士とは何?技術士試験の内容や資格を得るメリットを詳しく解説


最短30秒で予約!転職のプロに相談しよう
施工管理として今より良い条件で働きたい方は、夢真にお任せください!
目次
技術士とは
技術士とは、科学技術などに関する専門的な知識と能力を備えた人材のことです。
技術士と名乗るには文科省管轄の資格試験に合格しなくてはいけません。
技術士は建築、機械、化学など様々な分野の職業に就けるので、施工管理技術者は覚えておくと便利です。
本記事では施工管理技術者が知っておきたい技術士について紹介します。
技術士の概要
・科学技術に関する分野をカバー
技術士は産業経済や社会生活に関わる科学技術のほぼすべての分野をカバーしている資格とされています。
科学技術の応用面に携わるものにとっては、最も高度な資格といわれています。
・活動分野
技術士は以下のような幅広い分野で活躍できる資格です。
・企業内技術士
技術業務のリーダーや技術監理
・公務員技術士
行政業務、関係機関の協議
・知的財産評価者
弁護士や弁護士などとパートナーを組み、技術的評価を行う
・教育や研究者
大学などの高等教育機関や公的な教育機関
・コンサルティング業務
企画、調査、計画、設計、工事事業のコンサルタント業務、工事監理、工事の技術調査・評価
また発展途上国などに行き、技術を指導することもできます。
出典:技術士 Professional Engineer とは|公益財団法人 日本技術士会
参照:https://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000009.html
技術士補との違い
技術士は技術士二次試験合格者が登録手続きを完了して取得し、技術士補は技術士一次試験合格者または指定された教育課程の修了者が登録手続きによって取得します。
技術士も技術士補も合格だけでは認定されず、登録手続きが必要です。
指定された教育課程とは、4年制大学の工学部(機械工学、システム工学を含む)、理学部、農学部、獣医学部、水産学部、環境科学部などです。
この他、工業高等専門学校同様の部門の専攻科も該当します。
技術士補が技術士になるためには、技術士二次試験を受験します。
受験資格を得るためには、技術士の指導を受けながら実務経験を積まなければなりません。
出典:指定された教育課程の修了者について|公益社団法人 日本技術士会
参照:https://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000356.html
技術士になるために必要な資格とは
技術士は、技術士補の資格を取得後、実務経験を重ねて受験資格を得ます。
技術士補の受験に必要な資格はありません。
ただし、資格を保有すると技術士補の資格を取得するための一次試験の一部を免除されることもあります。
中小企業診断士の資格取得後3年以内の場合は、経営工学部門の専門科目が免除対象です。
情報処理安全確保支援士の高度試験合格者は、情報工学部門の専門科目が免除されます。
他の部門の技術士を有する場合は、基礎科目の免除が可能です。
出典:令和3年度 技術士第一次試験の実施について|公益財団法人 日本技術士会
参照:https://www.engineer.or.jp/c_topics/007/007515.html
受験資格
一次試験は、年齢や学歴、業務経験などの要件はありません。
合格後、登録手続きを行って技術士補の資格を取得し、その後実務経験を重ねて、二次試験を受験できます。
また、JABEEプログラム修了者は二次試験の受験資格を有します。
修了したプログラムの部門に関係なく、二次試験の受験資格が獲得可能です。
JABEEプログラムとは、一般社団法人日本技術者教育認定機構(JABEE)によって認定された技術士補の資格を取得できる「指定された教育課程」です。
出典:JABEE認定課程|公益財団法人 日本技術士会
参照:https://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000373.html
必要な実務経験
技術士補の登録者は、技術士の指導を受けながら4年以上の実務経験が必要です。
一次試験合格者(技術士補未登録者)及びJABEEプログラム修了者は、「修習技術者」の名称で呼ばれます。
修習技術者は、職務上の監督者のもとで4年以上経験を重ねます。
技術士補も修習技術者も総合技術監理部門の必要経験は7年以上です。
また、資格を取得後の経験だけを実務経験として扱います。
技術士補の場合、指導者が技術士の資格を持たない職務上の監督者であれば、実務経験として算入できません。
修習技術者が職務上の監督者の指導を受けずに実務経験を積んだ場合は7年以上、総合技術管理部門は10年以上必要です。
この場合だけ、修習技術者以前の経験を算入できます。
必要な実務経験を二次試験の申し込み時点で満たせば受験可能です。
出典:5.技術士試験|公益財団法人 日本技術士会
参照:https://www.engineer.or.jp/c_topics/001/attached/attach_1680_2.pdf
技術士試験の内容

一次試験は筆記試験で行われ、二次試験は筆記と筆記合格者に対する口頭試験です。
一次試験は、基礎科目と適性科目、専門科目の3つです。
基礎科目では科学技術全般に関する基礎知識から出題され、適性科目は技術士の規定が遵守できるかを問われます。
専門科目は事前に20の技術部門から選択した部門の基礎知識と専門知識からの出題です。
二次試験は、20の技術部門と総合技術監理部門の中から事前に選択した必須科目と選択科目の筆記試験を受けます。
選択科目は、専門知識と応用力を問われる内容と、課題遂行や問題解決の能力を問われる問題の2種類です。
口頭試験は、二次試験の記述内容を基に適性を問われます。
出典:[3] 試験の方法 |公益財団法人 日本技術士会
参照:https://www.engineer.or.jp/c_topics/001/attached/attach_1680_2.pdf
一次試験の場合
基礎科目は、設計・計画、情報・論理、力学及び電磁気学の解析、材料・化学・バイオテクノロジー、環境・エネルギー技術の5分野からの出題です。
専門科目は建設、上下水道、機械、電気電子、農業、森林、金属、資源工学、船舶・海洋、衛生工学、水産、応用理化学、生物工学、環境、化学、繊維、経営工学、情報工学、航空・宇宙、原子力・放射線の20部門から選択します。
技術部門には専門科目が対応し、専門科目の中から出題範囲が設定されています。
建設部門は基礎や鋼構造、都市計画、河川・砂防及び海岸、港湾及び空港、道路、鉄道、トンネルなど広い範囲から出題されます。
また、施工計画や積算、建設環境など建設技術以外の施工管理に関する内容も対象です。

ゼネコンの求人、たくさんあります
業界最大級の求人数の中から、
年収にも働きやすさにもこだわった
「ゼネコン」の求人をどうぞ。
※転職成功率を上げたい人、コンサルタントに最適な求人を紹介してほしい人は2件以上の応募がおすすめです!
出典:1.第一次試験 |公益財団法人 日本技術士会
参照:https://www.engineer.or.jp/c_topics/001/attached/attach_1680_2.pdf
二次試験の場合
二次試験は、20の技術部門と総合技術管理部門に分かれます。
技術部門は、一次試験の技術部門の分類と同じ分け方で、どちらも記述式です。
一次試験と異なる技術部門で受験できます。
総合技術監理部門の必須科目と選択科目の出題内容は同じですが、択一式と記述式の併用です。
安全管理、品質や生産性、コストなどの経済性、情報管理、社会環境との調和、人的資源管理の5分野から出題されます。
業務全体の俯瞰力と共に、リスクを低減させて安全と品質を確保し、外部環境への配慮を両立させた業務の効率化が求められます。
また、組織管理と総合的な分析・評価を高めるための計画と設計、実施及び進捗状況の管理能力も対象です。
事故発生時の拡大防止や処理能力に関する出題もあります。
出典:2.第二次試験 |公益財団法人 日本技術士会
参照:https://www.engineer.or.jp/c_topics/001/attached/attach_1680_2.pdf
技術士試験の合格の基準
一次試験の合格基準は、基礎科目、適性科目、専門科目のいずれも50%以上です。
二次試験の筆記試験は必須科目と選択科目共に60%以上を基準とします。
必須科目も選択科目も専門知識と応用力、問題解決力や課題遂行力が対象です。
二次試験の筆記合格者に対する口頭試験も同様に60%です。
口頭試験では、合格基準の対象が具体的に示されています。
技術部門では、技術士の実務能力としてのリーダーシップとコミュニケーション能力、マネジメント能力と評価する力が判定対象です。
技術士としての適格性は、継続研鑽能力と技術者倫理を見極めます。
総合技術監理部門の必須科目は応用能力と経歴、体系的な専門知識に対して判断し、選択科目は技術部門と同じ基準が適用です。
全ての合格基準に達しなければ合格できません。
【出典・参照】
出典:令和二年度技術士試験合否決定基準|公益財団法人 日本技術士会
参照:https://www.engineer.or.jp/c_topics/007/attached/attach_7033_1.pdf
技術士試験の難易度
一次試験は全科目受験者の約半数、一部免除者は90%以上が合格する難易度は低い試験です。
二次試験は、受験者に対して合格者の割合が例年約10%程度と、一気に難易度が上がります。
金属と船舶・海洋は合格割合が高く30%台ですが、情報工学、衛生工学では7~8%台と割合が低くなっています。
建設部門は受験者数が多いですが、合格者割合は9%台と3番目の難関です。
総合技術監理部門は15%台、上下水道は12%台など平均よりは高い合格割合ですが、その他の部門の20%以上と比較すると、高いとは言えません。
施工管理に関わる部門はJABEE修了者も少なく、一次試験から挑戦していることも、合格者が少ない要因です。
【出典・参照】
出典:技術士制度について|公益社団法人 日本技術士会
参照: https://www.engineer.or.jp/c_topics/001/attached/attach_1680_2.pdf
技術士の資格を得る利点
部門によって異なりますが、施工管理に関係する建設部門は多くのメリットがあります。
コンサルタント業務を行う場合は、技術士が主任技術者の位置づけです。
保有する個人は待遇などで優遇され、法人も公共工事の評価点をアップできます。
また、技術士は継続研鑽や適性が求められます。
常に向上心を持って勉強し続け、倫理観に照らした行動を自然に意識するようになります。
個人にとっても利点ですが、社員の責任ある行動は法人の評判も高めます。
技術士がゴールではなく、スタートとして、個人と法人が共に成長できる点も取得の利点です。
法人にとっての利点
社員が技術士を取得すると公共工事の評価が上がると共に、高額の案件の受注も可能です。
今までは受注できなかった建設コンサルタント業務や元請業者としての活動もできます。
また、勉強し続ける技術士は、新しい技術を積極的に導入します。
企業内で研鑽し続ける姿勢は、周りの社員にも影響を与え、企業全体で資格取得の雰囲気が高まります。
1人の技術士よりも複数の社員が取得すれば、それだけ多くの現場を同時に施工でき、安定経営と成長戦略の両輪として活躍を期待できます。
個人にとっての利点
技術士取得は、取得時のお祝い金の他、毎月の資格手当など給与に反映されます。
また、技術士会に所属すると、勉強会に参加して横のつながりもできます。
高いレベルでの研鑽を重ねて、ステップアップも可能です。
一級施工管理技士は、土木と電気工事、管工事、造園、労働安全・衛生コンサルタント、消防設備士など資格試験の一部または全部を免除された試験もあり、より多くの資格を簡単に取得できます。
建設業の専任技術者及び、公共下水道や流域下水道の工事の監督管理者としても認められます。
多くの仕事を手掛けるチャンスに恵まれます。
技術士の利点を知り資格取得を目指そう
技術士は社会生活に関わる科学技術のほぼすべての分野をカバーする資格です。
科学技術に関する高度な知識と能力、実務経験があることを客観的に証明できます。
そのため建設をはじめとしたさまざまな分野で活躍できます。
技術士や施工管理技術者や施工管理技士などを目指す方はぜひ「俺の夢」にお任せください。
ご応募お待ちしております。
関連記事:
施工管理技術者も知っておきたい建設関連の資格:ダクト清掃作業監督者とは
施工管理技術者も知っておきたい建設関連の資格:特定建築物調査員とは
施工管理技術者も知っておきたい建設関連の資格:空調給排水管理とは
当サイトの記事は基本的には信頼性に足る情報源(公共機関や企業サイト、または専門家によるもの等)をもとに執筆しており、情報の正確性・信頼性・安全性の担保に努めていますが、記事によっては最新の情報でない場合や情報の出典元表記や正確性が充分でない場合があります。予めご了承ください。
おすすめ求人

編集部
建設業界の人材採用・転職サービスを提供する株式会社夢真の編集部です。
建設技術者派遣事業歴は30年以上、当社運営のする求人サイト「施工管理求人サーチ」の求人数は約6,000件!
このコラムでは上記の実績と知見を活かし、建設業界で働く方の転職に役立つ情報を配信しています。
株式会社夢真 コーポレートサイト