• 「消防設備点検資格者の合格率や難易度はどのくらいだろうか？」
• 「そもそもどうやって消防設備点検資格者の資格を取得するのだろうか？」

このような悩みや疑問をお持ちの方は多くいらっしゃいます。

消防設備点検資格者の受験者は約6,000名となっており、関連資格である消防設備士の受験者数約4万人に比べて少ない数値です。

そのため受験や資格に関する詳しい情報がなく、どのように行動すればよいのか迷ってしまう人も多いでしょう。

今回は、1種・2種消防設備点検資格者の仕事内容や年収、受験の難易度について解説します。

消防設備点検資格者の受験を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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消防設備点検資格者とはどんな資格？

消防設備点検資格者は、火災用設備の適正な維持管理を行うために必要な資格です。

消防用設備はいざという時に正しく機能を発揮するために、定期的な点検や維持管理が義務付けられています。

その結果は消防機関に報告しなくてはいけません。

特に人命危険度の高い一定の対象物に設置されている消防用の設備は、消防整備士または消防設備点検資格者が点検します。

この資格があれば、ビル管理業務や建物の保守などの業界で活躍できます。また消防設備を製造している企業などには、自社製品を対象として点検整備などを行う部門もあり、そういった場所でも需要があります。

消防設備点検資格者の仕事内容

消防設備点検資格者の主な仕事は、消防用設備などの点検と報告です。

消防用設備などの点検は消防設備点検資格者の資格を持つ者しか行うことができないため、報告までを含む点検作業は基本的に専任業務として任されます。

会社内に消防設備点検資格者が1人でもいれば、社外の点検業者に依頼する必要がなくなります。

自分が主体となっている会社であれば、消防設備点検資格者を取得することで他の誰かに任せることなく自分自身で点検から報告までを行うことができます。

消防設備点検資格者の年収

消防設備点検資格者の平均年収は、400万円～500万円です。

ただし、乙種と甲種といった資格の種類で平均年収には差があります。

甲種は平均年収400万円程度となっていますが、乙種の方は約300万円が平均的な年収額となっています。

資格の種類で消防設備点検資格者の年収に差が現れる理由は、行なえることの範囲にあります。

甲種は設置工事および監修も行なえますが、乙種は設置工事を行なうことができません。

つまり、結果的な仕事の量と範囲が異なるため、設置工事も行なえる甲種の方が平均年収が高くなっているのです。

消防設備点検資格者の難易度・合格率

消防設備点検資格者（全体）の合格率と受験者数を以下の表にまとめました。

参照元：一般財団法人日本消防設備安全センター（消防設備点検資格者講習実施状況）

2021年の合格率は約96.5％となっており、非常に高い数値です。

過去のデータを見ても2020年が約95.4％、2019年が約94.5％となっており、高い合格率が続いています。

関連する資格の「消防設備士」の合格率は甲種/約35％、乙種/約38％となっているので、これらの試験に比べると難易度は低いです（いずれも2021年度のデータ）。

第1種消防設備点検資格者の合格率・難易度

第1種消防設備点検資格者の合格率と受験者数を、以下の表にまとめました。

参照元：一般財団法人日本消防設備安全センター（消防設備点検資格者講習実施状況）

第1種消防設備点検資格者の合格率は2021年が約95.9％、2020年が約94.6％となっており、難易度は低いといえます。

第2種消防設備点検資格者の合格率は2021年が約97.3％、2020年が約96.3％となっており、第1種の資格区分のほうがやや難易度が高くなっています。

第2種消防設備点検資格者の合格率・難易度

第2種消防設備点検資格者の合格率と受験者数を、以下の表にまとめました。

参照元：一般財団法人日本消防設備安全センター（消防設備点検資格者講習実施状況）

第2種消防設備点検資格者の2021年度の合格率は約97.3％です。

過去5年間の数値を見ても例年90％以上の合格率をキープしており、難易度は低いといえます。

消防設備点検資格者は、1・2種の他に「特種」の資格区分もあり、合格率は以下のとおりです。

参照元：一般財団法人日本消防設備安全センター（消防設備点検資格者講習実施状況）

特種消防設備点検資格者の合格率は2021年が約90.7％、2020年が約92.6％でこちらも難易度はあまり高くありません。

過去5年の受験者数は毎年30人以下となっており、非常に少ないことがわかります。

特種消防設備点検資格者が扱う対象の「特殊消防設備」は、国内に60か所程度しか設置されていないため、資格を取得する人も少ないのです。

消防設備点検資格者の合格基準

1種・2種消防設備点検資格者の試験の合格基準は以下のとおりです。

出題される各分野でそれぞれ50％以上の点数を取り、さらに全体としても70％以上の正答率であることが、合格の条件になっています。

出題される問題は、下記3つの区分です。

試験問題は、設問に対して4つの項目のなかから正答を選ぶ形式となっています。

消防設備点検資格者の試験にはテキストを持ち込みできるので、出題範囲を丸暗記する必要はありません。

ただし非常に分厚いテキストから解答を探し出すには、ある程度の予備知識が必要になるでしょう。

消防設備点検資格者の資格の種類

消防設備点検資格者の資格の種類を、以下の表にまとめました。

参照元：一般財団法人日本消防設備安全センター（消防設備点検資格者とは）

消防設備点検資格者は3つの資格区分に分かれていて、それぞれが該当する設備を点検します。

同じ消防設備点検資格者であっても、資格区分の範疇でない設備は取り扱えないので注意が必要です。

消防設備点検資格者の1種と2種の違い

消防設備点検資格者には3つの資格区分があります。

• 第1種消防設備点検資格者
• 第2種消防設備点検資格者
• 特種消防設備点検資格者

第1種が「機械系統の設備」、第2種が「電気系統の設備」について網羅している点が異なるポイントです。

1種・2種は、どちらかが上位資格といった区分はなく、単純に扱える設備に違いがあるだけです。

特種は1・2種以外の特殊な設備を扱える資格で、具体的には「加圧防煙システム」や

「放射時間を延長した窒素ガス消火設備」などが該当します。

設置されている箇所が限られる珍しい設備なので、受験者も資格保持者も少ないのが現状です。

消防設備点検資格者と消防設備士の違い

消防設備点検資格者と消防設備士の違いを、以下の表にまとめました。

消防設備点検資格者は「民間資格」であり、消防設備士は「国家資格」である点が大きな違いです。

また消防設備点検資格者は点検のみしかできないため、もし不具合があれば消防設備士に修理を依頼することになります。

転職や就職の際には、点検や工事のすべてを任せられる消防設備士のほうが有利になる可能性が高いでしょう。

ただし国家資格である消防設備士は試験の難易度も高く、そう簡単に合格できるものではありません。

できるだけ早く資格を取得したい場合は、消防設備点検資格者の試験を先に受験するのもひとつの手段です。

消防設備点検資格者の受講概要

消防設備点検資格者は、消防庁長官の登録機関で講習を受け、修了考査に合格することで取得できます。

講習は第1種と第2種に分かれており、それぞれ3日間実施されます。第1種と第2種では点検できる消防用設備の種類が異なります。

取得までの流れ

1. ① 受講の申し込み：実施地の申請書提出先へ受講の申し込みを行います。
2. ②受講通知書の輸送：受講資格の有無が通知されます。払込書が同封されているので、受講料を支払います。
3. ③講習受講：講習を受講します。
4. ④結果通知書の郵送：合格者は同封の書類で免状交付申請手続きを行います。不合格者には再考査受講申請手続きを行うことで、再度受講できます。
5. ⑤免状交付：免状交付後から、消防設備点検資格者としての仕事ができます。
6. ⑥再講習：消防設備点検資格者は免状の交付を受けた日、または再講習を受けた日以降最初の4月1日から原則5年以内に、再講習を受講することが義務付けられています。

受講手続き

受講手続きを行う際に確認すべきことは、受験資格・受講料・受験申請に必要なもの・受験通知についてです。

以下に各項目の内容をご紹介していきますので、参考にしてください。

受講資格について

消防設備点検資格者の講習を受けるためには、以下の受講資格に定められている内のいずれかに当てはまる必要があります。

• 甲種または乙種の消防設備士。
• 第1種または第2種電気工事士。
• 1級または2級の管工事施工管理技士。
• 水道布設工事監督者の資格を有する者。
• 建築物調査員、建築設備等検査員（建築設備検査員・昇降機等検査員・防火設備検査員）。
• 1級または2級の建築士。
• 技術士の第2次試験の合格者（機械部門・電気と電子部門・化学部門・水道部門または衛生工学部門にかかわるもの）。
• 第1種・第2種または第3種の電気主任技術者。
• 1級・2級または3級の海技士（機関）。
• 建築基準適合判定資格者検定の合格者。
• 消防用設備等や特殊消防用設備等の工事または設備補助業務の経験者。（業務内容で実務経験の該当可否が異なるため事前に要確認）
• 消防行政関連の事務の内、消防用設備等に関わる事務経験1年以上。
• 建築物の構造や建築設備にかかわる事務に関した事務経験は2年以上。
• 学校教育法による大学・高等専門学校、旧大学令による大学、旧専門学校令による専門学校で機械・電気・工業化学・土木または建築関連の学科を修めた卒業者で、消防設備等や特殊消防用設備等の工事または設備に関わる実務経験1年以上。
• 学校教育法による高等学校・中等教育学校、旧中等学校令による中等学校で、機械・電気・工業化学・土木または建築に関する学科を修めた卒業者で、消防用設備等や特殊消防用設備等の工事または整備の実務経験2年以上。

受講通知について

消防設備点検資格者の講習を希望する申請書を提出した後、その内容が受理されると再講習受講票がハガキで送付されます。

ハガキには受講地・受講指定日・講習会場などが記載されているため、間違いがないように確認しておきましょう。

受講申請に必要なものについて

受講申請を行うにあたって必要になるものは、免状などの写しです。

自身が該当する受講資格によっては、免状の他に実務経験を照明できるものや学校の卒業証明書が必要になります。

実務経験の照明は、被保険者記録紹介回答票または雇用保険被保険者資格取得届出確認紹介回答書の写しで行えます。

これらの書類で勤務先や在職期間が確認できない時は、指定された他の書類でも行えるので事前に確認しておきましょう。

卒業証明書は、それをそのままコピーしたものを他書類と一緒に申請してください。

受講料について

消防設備点検資格者の講習を受けるために必要な受講料は、受講者の分類で異なります。

科目免除なしの方、または科目免除コード番号Aの方は税込で32,000円前後です。

科目免除コード番号Bの方は、税込で30,000円前後になります。

また、受講料の他、払込手数料や合否判定結果通知用の郵便料も受講者負担です。

受講料などの払込は、受講通知票に同封されている所定の払込取扱票を使い、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で行います。請求書や領収書は発行されません。

払込期限を過ぎた場合は、受講できないことがあります。また、自動払込機で払込を行った場合は、窓口で振替払込受付証明書に日附印を受ける必要があります。

お客様用の振替払込受付証明書を紛失すると再度振込が必要になる可能性があるため、受講を終えるまでは失くさないように注意してください。

受講内容

いずれの受講資格を持つ方も、念のために事前の対策は必要です。

また、遅刻や早退などは許されないので、スケジュールの把握も大事と言えます。

科目免除や注意点も含め、受講内容を確認しておきましょう。

講習科目について

消防設備点検資格者の講習は、3日間行われます。第1種と第2種に区別して行われ、実施される内容には異なる部分があります。

修了考査は、講習の最後に2時間実施されます。

【第1日】

• 9時～9時30分：受付
• 9時30分～9時40分：講習の説明
• 9時40分～10時40分：火災予防概論
• 10時50分～11時50分：消防法規
• 12時40分～13時40分：消防用設備等および特殊消防用設備等の点検制度
• 13時50分～14時50分：建築基準法規
• 15時～17時：消火器具（技術基準・点検要領）
  • ＊第2種は避難器具・排煙設備（技術基準・点検要領）

【第2日】

• 9時10分～9時30分：受付
• 9時30分～11時30分：非常電源・記録（技術基準・点検要領）
• 12時20分～15時20分：屋内消火設備・スプリンクラー設備・連結散水設備等（技術基準・点検要領）
  • ＊第2種は漏電火災警報器・非常コンセント設備・無線通信補助設備等（技術基準・点検要領）
• 15時30分～16時30分：同上
  • ＊第2種は自動火災報知設備・消防機関に通報する火災報知設備・非常警報設備等（技術基準・点検要領）

【第3日】

• 9時10分～9時30分：受付
• 9時30分～11時30分：不活性ガス消火設備・粉末消火設備・総合操作盤等（技術基準・点検要領）
  • ＊第2種は同上
• 12時20分～14時20分：同上
• 14時30分～14時40分：修了考査の説明
• 14時40分～16時40分：修了考査

一部免除の科目について

一部免除に該当するものを有する方は、受講免除の申請を行なうことができます。

免除に該当するものを持っていても科目免除申請書を提出しないと免除にならないため、忘れずに受講申請書と一緒に提出してください。

受講申請書が受理された後は、免除申請・免除の取り消し・区分変更・免除科目の受講は行なえません。また、修了考査に限ってはいかなる場合も免除されません。

• 免除科目：建築基準法規（全1時間）受講料32,300円（税込）
  • 建築行政関連の事務で、建築物の構造や設備に関わる事務の実務経験2年以上。
• 免除科目：消防法規・火災予防概論（全2時間）受講料32,300円（税込）
• 甲種防火管理講習の修了者。
• 防火対象物点検資格者講習の修了者で免状交付を受けている者。
• 自衛消防組織の業務に関する講習の修了者。
• 免除科目：消防用設備等および特殊消防用設備等の点検制度・建築基準法規・火災予防概論（全3時間）受講料32,300円（税込）
  • 期間ごとに第1種または第2種の消防設備点検資格者免状の交付を受けたことで第1種または第2種の消防設備点検資格者の資格を失った者。
• 免除科目：消防法規・建築基準法規・火災予防概論（全3時間）受講料32,300円（税込）
  • 本表科目免除コード番号A011に該当し、かつコードA021・A022・A023のいずれかに該当する者（建築行政における建築物の構造や設備に関する事務経験2年以上で、甲種防火管理講習・防火対象物点検資格講習の講習と免状交付・自衛消防組織業務の講習のいずれかを終えている方）
• 免除科目：消防用設備等および特殊消防用設備等の点検制度・消防法規・建築基準法規・火災予防概論（全4時間）受講料30,300円（税込）
  • 第1種、第2種または特種の消防設備点検資格者講習を受講後6ヶ月以内に他の第1種か第2種の講習を受けようとする者。
  • 消防設備士免状の交付を受けている者。
  • 消防行政に関わる事務で消防用設備等に関わる事務経験1年以上。
  • 本表科目免除コード番号A031に該当し、かつコードA021 A022 A023のいずれかに該当する者（第1種または第2種の免状交付を受けずに消防設備点検資格者の資格を失った者で、甲種防火管理講習・防火対象物点検資格講習の講習と免状交付・自衛消防組織業務の講習のいずれかを終えている方）。

受講時の注意点について

受講の際は、以下の点に注意しましょう。

• 筆記用具等は受講者自身が持参してください。
• 受付は午前9時10分～午前9時30分までの短時間です。
• 時間内に、受付で受講票とテキスト引換券を提出してください。
• 受講場所では、受講票に記載された番号と同じ番号の座席に座ります。
• 遅刻・早退・欠席などは理由を問わず認められません。
• 出欠チェック時の離席者と欠席扱いとなり、修了が認められないこともあります。
• 交通ストライキなどの場合も原則実施されます。
• 自身が該当する講習科目を全時間受講しないと、修了考査は受けられません。
• 講義中の質問は禁止です。質問は休憩時間などに行いましょう。
• 講習中の撮影や録音は禁止です。
• 講習中の携帯類の操作は禁止です。また、鳴らないようにしておきましょう。

修了考査

消防設備点検資格者の修了考査は、講習最終日にあたる第3日目の最後に2時間で行います。

テキストの持ち込みは可能です。修了考査の内容、および合格基準は以下のようになっています。

【修了考査の内容】

• 消防法令関係（消防法規・消防用設備等および特殊消防用設備等点検制度・建築基準法規・火災予防概論）
• 技術基準関係（消防用設備等技術基準）
• 点検要領関係（消防用設備等の点検要領）

消防法令系を8問、技術基準系12問、点検要領系12問の計32問が出題されます。分類ごとに5割以上、かつ全体の7割以上正解で合格となります。

修了考査の結果は、講習終了から約30日後に通知されます。

免状交付

修了考査の合格者は、安全センターで免状交付申請を行います。免状申請後、修了考査の結果通知日から約20日後に交付されます。

修了考査結果通知書に記載された指定期間内に交付申請を行なわなかった場合、免除の発送に遅れが出ることがあります。

免状交付時には、手数料1,880円と郵送料404円（簡易書留扱い）がかかります。これらの払込は、修了考査結果通知書に同封されている払込取扱票を使って、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で行います。請求書や領収書は発行されません。

消防設備点検資格者の再講習はオンラインで受講可能

1種・2種消防設備点検資格者の資格発行元である一般財団法人日本消防設備安全センター

では「消防設備点検資格者の再講習」について以下のように定めています。

（1） 免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに再講習を受講しなければなりません。

（2） 再講習を受講しなかった場合には、消防法施行規則第31条の6第8項第6号の規定により資格が喪失します。

※一般財団法人日本消防設備安全センターから引用

これまでは必ず対面講習に参加しなくてはなりませんでしたが、令和4年からオンラインでの受講が可能になりました。

1種・2種消防設備点検資格者の再講習をオンラインで受講する場合の費用は10,314円（税込）で、決済方法はクレジットカードのみです。

対面講習→オンライン講習への変更も可能

すでに対面講習を申し込んでいる方が、再講習をオンライン受講に変更することも可能です。

変更する際は、申し込み済の各センターへ電話連絡をしてキャンセルした後に、再度オンライン受講の手続きを行ってください。

令和4～5年度の受付期間と受講可能期間は以下のとおりです。

受講したい期間の約3週間前から受付がスタートします。

再講習は5年以内という期限が決まっているので、期日に間に合うようにスケジュールを確認しておくことが重要です。

消防設備点検資格者の勉強方法

消防設備点検資格者の試験に合格するためには、講義でもらったテキストを繰り返し解くことが大切です。

講義中に講師が出題のポイントや大事な箇所を教えてくれるので、付箋をつけておくとよいでしょう。

1種・2種消防設備点検資格者を受験する際には、試験会場にテキストを持ち込めます。

付箋がついていないとヒントになるページを素早く探せず、時間が足りなくなる可能性があるので注意してください。

消防設備点検資格者の注意点

再交付・異動・書換に関する手続きが必要な方は、免状交付後に手続きが必要です。

これらの手続きはすみやかに行うことが求められるため、再交付・異動・書換に関する手続きが必要な方は交付を受けるにあたっての把握が必要です。

また、消防設備点検資格者の資格は、5年ごとに再講習を受ける必要があります。

資格の更新のようなものなので、行なわれるタイミングを認識しておきましょう。

消防設備点検資格者の注意点1：再交付

再交付の手続きは、免状を亡失・滅失・破損・汚損した場合に必要となります。

申請は安全センターの受付や送付の形式で行えますが、その際にかかる手数料1,670円（税込）と返信用封筒（定型）に貼る切手代は申請者負担です。必要な費用に対する請求書や領収書は発行されません。

消防設備点検資格者の注意点2：異動

自身の住所や勤務先に変更があった場合は、住所等異動届の手続きが必要になります。異動の手続きにかかる費用はありません。

住所等異動届は、安全センターの公式サイトでもダウンロードできます。

消防設備点検資格者の注意点3：書換

氏名や本籍など免状に記載された事項に変更があった場合は、書換申請が必要になります。

返信用封筒を同封し、安全センターに請求を行います。書換申請の手続きにかかる手数料は、830円（税込）です。

返信用封筒（定型）に貼る切手代も申請者負担になります。

消防設備点検資格者の注意点4：5年ごとの再講習

免状交付を受けた日以後、最初の4月1日から5年以内に再講習が必要です。

たとえば、2020年11月20日に交付を受けた場合、2021年4月1日～2026年3月31日までに再講習を受ける必要があります。

期間内に再講習を受けなかった場合、消防法の規定によって資格を失います。
消防用設備は技術的・法制的な改正が起きるため、最新知識を得て適宜対応する目的で、消防設備点検資格者には定期的な再講習が必要になります。

消防設備点検資格者の難易度（合格率）に関するよくある質問

1種・2種消防設備点検資格者の難易度や、受験に関するよくある質問に回答します。

• 消防設備点検資格者の合格発表はいつ？どこでされるの？
• 消防設備点検資格者で住所変更をする場合どうしたらいいの？
• 消防設備点検資格者のテキスト・問題集は市販で購入可能？

以下でそれぞれを詳しく見ていきましょう。

消防設備点検資格者の合格発表はいつ？どこでされるの？

1種・2種消防設備点検資格者の合格発表について、以下の表にまとめました。

受験日から概ね30日前後に、本人宛に合否の結果が郵送されます。

並行して、一般財団法人日本消防設備安全センターのホームページ上でも、合格者の受験番号のみが掲載されます。

受験者は、いずれかの方法で合否の結果を確認することが可能です。

消防設備点検資格者で住所変更をする場合どうしたらいいの？

住所変更する場合の手続き方法は、一般財団法人日本消防設備安全センターのQ&Aページで、以下のように案内されています。

住所や勤務先の変更をしたい人は、一般財団法人日本消防設備安全センター（各種申請書）

から、すみやかに申請を行う必要があります。

消防設備点検資格者のテキスト・問題集は市販で購入可能？

1種・2種消防設備点検資格者のテキストは市販でも購入可能です。

1種・2種消防設備点検資格者の受験に関連する書籍の種類は、一般財団法人日本消防設備安全センターの「出版図書リスト」に掲載されています。

一般財団法人日本消防設備安全センターのオンラインショップからも、いつでも購入できます。

そのほかには、ヨドバシカメラのオンラインストアでも消防設備点検資格者の書籍の取り扱いがありました。

実店舗の書店でも取り寄せ可能な場合もあるので、店頭で確認してみてください。

消防設備点検資格者の求人なら「俺の夢」がおすすめ

消防設備点検資格者は合格率の高い資格なので、関連する業務に就きたいと考えている人は、受験にチャレンジしてみるましょう。

屋内消火栓設備や自動火災報知設備などは、非常に多くの施設に設置されています。

これらの点検を行える資格を取っておけば、請け負える仕事の幅も広がるでしょう。

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そして、もし何か疑問やご要望、「他にこんな求人はないのだろうか？」など転職の具体的なご相談は無料転職相談をご予約いただき、お気軽にご相談くださいね。