建設業における平均年収の目安を年代・職種別に解説！給料を上げるポイントも紹介
2022.07.20 
2024.04.09 
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こちらの記事では、建設業における平均年収についてご紹介いたします。
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「建設業界に転職して年収を上げたいが、給料を上げる方法がわからない」
建設業界への就職が気になっているものの、上記のように悩んでいる方もいると思います。
転職・就職を考えている業界で実際にどのくらい稼げるのか先に知っておかないと不安ですよね。
本記事では、建設業における平均年収や給料の上げ方をご紹介します。
事前に建設業界の平均年収を知っておくと転職・就職する際の給与の目安になり、自分のキャリアを考えやすくなりますよ。
これから建設業に勤めようと考えている方や、建設業で働いていて年収に満足していない方は参考にしてみてください。
目次
【年代別】建設業における平均年収の目安4つ
建設業における平均年収はどの程度なのでしょうか。
一口に建設業といってもさまざまな業種があり、業種によって年収は異なります。建設現場の生産労働者と施工管理職とでは、年収が異なってきます。
また、就業者の年代によっても年収に差があるため注意しましょう。年代が上がると経験も増えるため、年収は高くなります。
以下では、建設業就労者の年代別平均年収と、業種として施工管理職の年代別平均年収について紹介します。
1：20代の場合
建設業に勤める20代の平均年収は20代前半（20〜24歳）が約330万円、20代後半（25〜29歳）が約430万円です。
20代は建設業での経験が浅くスキルも未熟であるため、他の年代よりも年収が低くなっています。
平均年収は大卒か高卒かによって年収が変わるケースもあります。
とくに施工管理職は管理業務が多く、高卒より大卒のほうが年収が高いケースが多いです。
2：30代の場合
建設業で働いている30代の平均年収は30代前半（30～34歳）で約490万円、30代後半（35～39歳）では約530万円です。
30代で建設業に就労している方は、20代の方よりも経験が豊富でスキルもあるため年収が高くなっていることが特徴です。
また、30代で昇進する方や昇格して等級が上がる方がいるため、平均年収が上がっています。
3：40代の場合
40代で建設業に勤めている方の平均年収は40代前半（40～44歳）で約600万円、40代後半（45～49歳）では約650万円です。
建設業で40代まで働くとかなり経験も積み、ベテランの域に入るため年収はかなり高くなります。
ただ他業種の業種と異なる点は、建設業就労者の年収は40代でピークに到達する点です。
他業種は50代が年収のピークとなりますが、建設業の業務は体力仕事が多いため、40代後半が平均年収のピークとなっています。
4：50代の場合
建設業に勤める50代の平均年収は50代前半・後半ともに約620万円です。
50代になると相当なノウハウを持っていますが、体力の衰えが出始めるため、40代の平均年収よりも少し下がっています。
ただ、50代で現場責任者や管理職を勤める人もいるため、年収は約620万円と高くなっています。
【企業規模別】建設業における平均年収の目安3つ
建設業における平均年収は企業の規模によっても異なります。
企業の規模ごとは以下のように3つに分類され、それぞれの平均年収について解説します。
- 中小ゼネコンの場合
- 準大手ゼネコンの場合
- スーパーゼネコンの場合
上記3つの分類は明確に定義されているわけではありませんが、一般的に以下の表のように売上額で分類されています。
| 企業の規模 | 売上 |
| 中小ゼネコン | 1,500億～2,999億円 |
| 準大手ゼネコン | 3,000億～9,999億円 |
| スーパーゼネコン | 1兆円～ |
1：中小ゼネコンの場合
中小ゼネコンの平均年収は約850万円と言われています。
中小ゼネコンは準大手ゼネコンやスーパーゼネコンよりも売上が低く、社員の年収も低くなっています。
中小ゼネコンの代表例は以下のとおりです。
- 熊谷組
- 東急建設
- 奥村組
2：準大手ゼネコンの場合
準大手ゼネコンの従業員の平均年収は、約880万円と言われています。
中小ゼネコンより規模が大きいため、年収も高くなっています。
準大手ゼネコンに分類される会社の代表例は以下のとおりです。
- 長谷工コーポレーション
- 戸田建設
- 五洋建設
- 三井住友建設
- 東急建設
3：スーパーゼネコンの場合
スーパーゼネコンの従業員の平均年収は約1,040万円と言われており、高収入です。
売上が1兆円を超えているスーパーゼネコンの平均年収は、準大手ゼネコンと中小ゼネコンよりも高くなっています。
スーパーゼネコンに分類されている会社は以下のとおりです。
- 大林組
- 鹿島建設
- 大成建設
- 清水建設
- 竹中工務店
【職種別】建設業における平均年収の目安11種類
建設業にはいろいろな職種があります。
施工管理を行う現場監督・測量士・建築士・電気工事士などの資格が必要な職種から、建設現場作業職、土木作業員などの現場労務職ももちろん建設業就労者です。
さらに財務・経理・総務・人事などの事務職、あるいはゼネコンなどでは営業職や研究職などであっても、建設業として登録されている企業の従業員であれば、建設業就労者に分類されます。
以下では、建設業の11種の職種を取り上げて、その平均年収の目安について紹介します。
1：現場監督の平均年収の目安
現場監督の一般的な平均年収は約435～580万円です。
現場監督とは、文字通り工程管理や安全管理など、現場の管理監督全般を行う責任者で、いろいろな業務を行う職種になります。
現場監督は、一般に国土交通省が認定する施工管理技士の資格保有者がその任にあたると言えます。
施工管理技士の資格には、建設機械・土木施工・建設・電気工事・管工事・造園が挙げられるでしょう。複数の資格を保有していれば、それだけ多くの施工管理を一人でできるため、年収は高くなります。
※関連記事：現場監督の平均年収は？年代や企業規模による違いを徹底解説
2：測量士の平均年収の目安
測量士の平均年収は約415万円です。
測量士とは、測量法および測量法施行令にもとづいて行われる国家試験に合格した資格保有者のみが就ける職種で、測量士と測量士補の2つの資格に分類されます。
測量士の業務は、建設工事を行う前にその土地の面積を測ったり、周辺やその土地の中の地形地物などの位置関係を測量して図面を作成することが主と言えます。
一般には測量士補が実際の測量業務を行い、測量士は測量計画や図面を作成することが多いでしょう。
※関連記事：測量士の平均年収は？年代・企業規模別に紹介
3：建築士の平均年収の目安
独立して一級建築士事務所を開設している人と、ゼネコンなどに勤めている人とで年収は異なりますが、平均年収は一般的には一級建築士で約640万円、二級建築士で約480万円です。
建築士も上記2つの職種と同様、資格保有者が就ける職種です。
建築士とは、建物や施設などの建築物を設計する職種を指します。
建築士の資格には、一級建築士・二級建築士・木造建築士があり、資格ごとに扱える建築物の規模が変わります。
大きなビルや美術館・博物館、競技場などの大きな建築物の設計を行うには、一級建築士の資格が必要です。
4：建設・採掘職の平均年収の目安
この大分類に該当する職種の一般的な平均年収は、約450万円です。
建設・採掘職は、総務省の日本標準職業分類（平成21年12月統計基準設定）の大分類 J－建設・採掘従事者に分類される職種で、中分類に建設躯体工事従事者・建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）・電気工事従事者・土木作業従事者・採掘従事者があります。
以下にこの大分類の中から、それぞれの中分類に該当する職種の年収を取り上げて、別途示しています。
5：建設職の平均年収の目安
建設職の平均年収は、約345万円です。
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総務省・日本標準職業分類 大分類 J－建設・採掘従事者の下の中分類に66−建設従事者（建設躯体工事従事者を除く）があり、この分類が一般的に建設職となります。
中分類には、大工・ブロック積・タイル張従事者・屋根ふき従事者・左官・畳職・配管従事者・その他の建設従事者があります。
大工や左官などのような専門技術を保有する、いわゆる職人と呼ばれる人たちの多くは、この建設職です。
その他の建設従事者とは、建物の外壁塗装を行う塗装工や、防水加工、天井や床などの内装の仕上げを行う作業者が含まれ、資格が必要ないものが多いです。
他の資格が必要な職種と比較すると年収は若干低めになるでしょう。
6：採掘職の平均年収の目安
採掘職の平均年収は約670万円です。
総務省・日本標準職業分類 大分類 J－建設・採掘従事者の下の中分類に69−採掘従事者があり、この分類が一般的に採掘職です。
中分類には、採鉱員・石切出従事者・砂利・砂・粘土採取従事者・その他の採掘従事者が入っています。
石炭や天然ガス、金・銅・鉄などの金属鉱石のような天然資源を採掘する職種で、狭義では建設業とは言いがたい職種でしょうが、総務省の分類では同じ大分類の中に入っています。
7：電気工事職の平均年収の目安
電気工事職の平均年収は約670万円です。
総務省・日本標準職業分類 大分類 J－建設・採掘従事者の下の中分類に67−電気工事従事者があり、この分類が一般的に電気工事職となります。
中分類には、送電線架線・敷設従事者・配電線架線・敷設従事者・通信線架線・敷設従事者、電気通信設備工事従事者・その他の電気工事従事者が入っています。
建設業における電気工事士の業務は、建物内の配線や照明器具の設置などを行うことが主で、経済産業省が認定する国家資格である電気工事士の試験に合格した資格者のみが就ける職種です。
※関連記事：電気工事士の年代別の平均年収は？給料が安いと感じる原因も紹介
8：土木作業員の平均年収の目安
土木作業員の一般的な平均年収は約380万円です。
総務省・日本標準職業分類 大分類 J－建設・採掘従事者の下の中分類に68−土木作業従事者があり、この分類が一般的に土木作業員となります。
中分類には、土木従事者、鉄道線路工事従事者、ダム・トンネル掘削従事者が入っています。道路やダム・トンネル工事などの現場で実務作業を行う労働者です。
ブルドーザーやパワーショベル等の重機のオペレーターは資格が必要ですが、資格や経験が不要の業務もあり、業務内容によって年収は異なります。
9：建設躯体工事職の平均年収の目安
建設躯体工事職の一般的な平均年収は約435万円です。
総務省・日本標準職業分類 大分類 J－建設・採掘従事者の下の中分類に65−建設躯体工事従事者があり、この分類が一般的に建設躯体工事職です。
中分類には、型枠大工、とび職、鉄筋作業従事者が入っています。コンクリート打設前に型枠を組む業務、ビルなどの建設時の高所作業業務、鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリートの建物を作る際の鉄骨や鉄筋を組む業務が該当します。
建築物が建ってしまうと見えなくなる基礎部分の工事に携わる重要な職種と言えるでしょう。
10：事務職の平均年収の目安
事務職の一般的な平均年収は約420万円です。
ゼネコンのような建設業として登録されている会社の従業員であれば、建設業就労者に分類されます。
「資金の調達や運用などの財務職」「資材などの購入品の代金支払いや顧客への請求書発行などの経理職」「事務所の維持管理などの総務職」「労務管理や給与計算などの人事職」等、他の業種における事務職と仕事内容はなんら変わるものではないでしょう。
11：営業職の平均年収の目安
企業規模によって年収に差はありますが、スーパーゼネコンの場合年収1,000万円越えの営業職の方もいます。
事務職と同様に、ゼネコンなどの建設業として登録されている会社の従業員であれば、建設業就労者に分類されます。
他の業種の営業職と、業務内容は大きく変わることはありません。他の業種との違いは、顧客として折衝する相手と、その顧客に営業として活動する内容が異なるところでしょう。
スーパーゼネコンの顧客は国や地方自治体などの公的団体であったり、大きなビルや工場を建てる大企業であったりします。
営業活動内容も「ものを売る」のではなく「契約を取りつける」ことのため、サービス業的な面もあるでしょう。
建設業界の年収を決める4つの要素
建設業界で働く方の年収を決める要素は「企業の規模」や「職種」だけではありません。
具体的には以下の4つも建設業界での年収を決める要素です。
- 資格の有無
- 経験年数・スキル
- 残業代
- 雇用形態
それぞれについて解説していきます。
資格の有無
建設業界で働く場合、資格の有無によって年収が大きく変わります。
資格があると難しい作業を行えるようになり、市場価値が高まるためです。
たとえば、建築士には「一級」と「二級」の資格があり、「一級」のほうがより難しい資格です。
「一級」建築士は「二級」建築士よりも平均年収が160万円ほど高いと言われています。
経験年数・スキル
経験年数が長く・高いスキルを有している社員の年収は高い傾向にあります。
建設業では工程を守って期日通りに納品することが重視されるため、より経験がある社員の方が重宝されることが年収が高い理由です。
建設業界での経験が浅い20代と経験の長いベテランの40代では、年収が2倍ほど違うこともあります。
残業代
建設業は工事の内容によって残業時間が大きく異なり、残業時間が長いほど年収が高くなります。
現場監督や現場で作業している社員は、日中は現場で業務をしてから夜に事務作業をするサイクルであるため、残業時間が長いことが一般的です。
残業時間が長い社員と残業のない社員では、年収が200万〜400万ほど変わります。
雇用形態
雇用形態（正規雇用・非正規雇用）によって年収が大きく変わります。
正規雇用の平均年収は約392万円であり、非正規雇用の平均年収は約307万円であり、100万円ほどの差があります。
年収を上げたい方は正規雇用として建設業界で働くほうがよいでしょう。
今後建設業界の給与水準は上がる？
今後、建設業界の給与水準は上がると考えてよいでしょう。
2020年以降には、高度経済成長期に建設されて老朽化したインフラ設備の対応が必要になるからです。
また、以下のような大規模な開発が予定されており、建設業界の景気が良くなると考えられているからです。
- リニア新幹線（東名阪）
- 大阪万博（大阪）
- 都市再開発（東京）
- 国際リニアコライダー（東北）
- 沿岸防災（関東・東北）
これらの開発が予定されていることに加えて、建設業界で働く人数も減っているため、年収が100万円以上も上がる可能性があります。
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建設業界での年収のピークは40代となっており、40代前半（40～44歳）で約600万円、40代後半（45～49歳）では約650万円です。
また、企業規模が大きいほど平均年収は高く、スーパーゼネコンの平均年収が最も高くなっています。
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建設業界の人材採用・転職サービスを提供する株式会社夢真の編集部です。
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