建設業での事故を減らすには、徹底した安全対策が欠かせません。今回は、建設業における労災の現状について概説し、建設現場で実施されている安全対策の好例を3つ取り上げてご紹介します。

建設業における労災の現状

全産業における死傷事故は、昭和36年前後にピークを迎えて以来減少傾向にあります。ピーク時には7,000人近くあった死亡者も平成29年には978人と大幅に減少しています。

建設現場でも死傷事故の数自体は減少しているとはいえ、例えば平成29年では、全産業における死亡者978人のうち、建設業が323人とおよそ3割を占めているという現状があります。

そうした状況を改善するには、徹底した安全対策が求められます。例えば、以下のような安全対策が挙げられるでしょう。

避難場所を可視化する

建設現場では、避難場所が設置されていたとしても、どこからどこまでが安全か不明瞭な場合があります。例えば、避難場所をカラーコーンで囲んで可視化することが有効です。ブロック運搬・荷下ろし作業をするときなど、作業員がトラック荷台から降りて退避場所に入ったことが確認できるため、トラックと作業員の接触災害を防ぐことができます。

昇降設備で手すりを持つことを注意喚起

工事現場では、安全通路に手すりがあるにもかかわらず、持たずに昇降していたことで落下事故が起きることがあります。昇降設備に手すりを持ちながら昇降するよう喚起するようなメッセージを設置することで、転落災害を防ぐことが可能です。

橋桁の端部に対する墜落・落下物防止措置

橋桁の架設工事において、端から作業員が墜落する事故も少なくありません。手すりや中桟、安全ネットなどを設置することで、作業員の墜落や落下物に当たってケガをすることを防止することが可能です。

まとめ

事故を減らすための対策は実施されていますが、決して十分とはいえません。今後はますます徹底した安全対策、リスクマネジメントが求められるといえるでしょう。

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