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現場管理費が重要な理由とは?現場管理費に含まれる17項目をご紹介!

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公開日時 2023.02.09 最終更新日時 2023.02.09

こちらの記事では、現場管理費が重要な理由についてご紹介いたします。

 


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現場管理費とは

現場管理費とは工事費の中に含まれるカテゴリのひとつです。工事費は工事価格と消費税等相当額に、工事価格には一般管理費と工事原価が含まれます。

その工事原価のひとつとなるのが、現場管理費です。現場管理費には17項目あり、現場監督の立場になると項目全てを覚える必要があります。費用換算はそれぞれの項目を加算する方法、過去の数値を参考にし、比率をあらかじめ決めて換算する方法の2種類です。

一般管理費との違い

現場管理費と一般管理費は違います。福利厚生費や従業員給与手当など項目は重なる部分がありますが、明確に分ける必要があります。

簡単に表すと建築現場の作業員や、その現場で必要な経費として計上されるのが現場管理費です。対して建築現場における一般管理費は、会社を経営するために必要な経費となります。

オフィスで使用した事務用品や光熱費、その場所で働く従業員の給与などは一般管理費にて計上されます。

現場管理費に含まれる項目17選

現場管理費に含まれる項目を紹介します。これらの項目は現場管理を行ううえで、重要な経費とされているものです。

現場監督を目指している人や、それに向けての転職を考えている人にとっては覚えておかなければならない項目となるので、きちんと学習しておきましょう。

工事費を計算する上でも重要となりますので、正しい経費プランを立てていく必要があります。

現場管理費の項目1:労務管理費

現場管理費の項目のひとつ目となるのが、労務管理費です。労務管理費では、現場の作業者などの労務管理をする上で必要な経費を計上します。

作業者を募集するための経費や、現場作業者の食事や交通費なども含まれます。また現場で必要となる作業用具や作業衣類を計上する際も労務管理費です。

現場管理費の項目2:安全訓練の費用

安全訓練の費用も現場管理費として計上します。項目としては、労務管理費として含まれる内容です。

危険が伴う建築現場では作業に関係する安心・衛生の研修訓練などを必要とする場合があります。前もって必要となる経費かどうかを、しっかりと確認しておきましょう。

現場管理費の項目3:退職金

現場作業者や現場管理者における退職給付金や退職金などは、現場管理費に含まれます。これに関しては労務管理費ではなくて、退職金として別に計上します。

現場で働く作業者が安心して働ける環境を整えるためにも、あらかじめ計上する必要がある項目のひとつです。

現場管理費の項目4:保険料

現場において必要となる火災保険や自動車保険、工事保険、組立保険の他に、法定外の労災保険などが現場管理費の項目に含まれる保険料です。

工事保険とは建設現場の工事中に発生した事故で、建物・設備などのモノが破損した際に適用される保険となります。組立保険は工事保険と同じく工事中に発生した事故により、破損してしまった複雑な組立を必要とする機械や設備に適応される保険です。

建設現場ならではの保険もあります。

現場管理費の項目5:外注経費

項目名からもわかるように、外注経費とは工事に関わる作業員を外部に発注した際に計上される費用です。企業によっては労務管理費として含める場合もあります。

自社の従業員により工事を進めた際には労務管理費として、外部企業に工事を依頼した場合には外注経費として計上するのが一般的です。

しかし自治体によっては、労務管理費として含めて良いと言われる場合もあるので確認が必要となります。

現場管理費の項目6:作業員の給料等

現場の作業員の給与などは、現場管理費の従業員給料手当に含まれます。給与の他に住宅手当や危険手当、賞与なども、この項目に該当する対象です。

作業員の生活を確保するために必要な経費となります。また危険手当などは、特殊勤務手当とも言われ著しく不快な環境、危険な環境で従事する作業員に支払われる手当です。

現場管理費の項目7:補償費

現場管理費の項目のひとつとして挙げられるのが、補償費です。工事施工中に発生した振動や騒音などにより、第三者に対する補償を支払わなければならない際に計上します。

工事用車両の通行等により、第三者に補償を支払う際にもこの経費です。しかし電波障害などの補償は、現場管理費の保障費に含まれません。

現場管理費の項目8:福利厚生費

福利厚生とは作業員の福利厚生を目的として計上される経費です。次に説明する法定福利費と似ていますが、厳密には違います。

福利厚生費には作業員の慰安旅行や娯楽などのコミュニケーションを推進したイベントや、健康診断、慶弔見舞などが含まれます。

福利厚生費は法廷福利厚生と、法定外福利厚生の2種類に分けられます。福利厚生が充実しているほど、作業員にとっては魅力的ですが企業側にとってはコストがかさむでしょう。

現場管理費の項目9:法定福利費

福利厚生費を大きく2つにわけると、法定福利厚生と法定外福利厚生に分けられます。法定福利厚生に分類されるのが、健康保険・厚生年金保険・介護保険などの法的義務により決められたものです。

法定福利費の計上は、元請けと下請けの企業では気をつけなければならないポイントがあるので、注意が必要です。元請けの場合には実質的な減額とならないように、下請けの場合には大雑把な計算とならないようにします。

現場管理費の項目10:租税公課

契約書などに使用する印紙代、申請書などに使用する証書代、諸官公署手続き費用などが、租税公課に含まれます。

一定額以上の契約の際に必要となる収入印紙は、貨物などの運送契約書や請負に関する契約書に使われます。事前に収入印紙を購入して、使用しなかった場合には租税公課ではなく貯蔵品として処理するようになります。

経費の無駄になりかねないので、印紙についても必要分を計画的に購入するのが望ましいでしょう。

現場管理費の項目11:事務用品費

一般管理費の項目として含まれている事務用品費も、現場管理費で項目化されています。建設現場にて使用する事務用品費などの購入は、これにあたります。

企業によっては消耗品費で計上することもあるでしょう。これも間違いではありませんが、事務用品費を消耗品費に含めた際には、最初から最後までその項目に計上することが必要です。記入する日によって混在してしまうことが無いように決めておくと良いでしょう。

現場管理費の項目12:交際費

交際費も現場管理費の項目です。交際費とは接待にかかった費用や、新築記念などでかかった宴会費、起工式や落成式などがあてはまります。得意先や取引先の慶弔も交際費です。

交際費としてだけでは無く、現場管理費の項目のひとつである「その他」に計上する企業もあります。場合によっては交際費に含まれないものもあるので、事前に確認しておくことも大切です。

現場管理費の項目13:動力用水光熱費

動力用水光熱費とは、建設現場で使用する電気設備や給排水設備にかかった費用です。電気・水道料金も含まれますが、あくまでも建設現場でかかった費用のみの計上となります。

現場管理費と共に共通費のひとつとされている、共通仮設費の項目として計上する場合もあるため事前に確認が必要です。

共通仮設費には仮設建物費や屋外整理清掃費、工事施設費などが含まれています。

現場管理費の項目14:通信交通費

通信費や交通費にあたるのが、通信交通費です。建築現場においてはインターネット代や、郵送費、電話代などがこれに計上される経費となります。

最近では現場と外部のやり取りだけではなく、現場内でもIT化が進んでいます。資材を置いている現場に監視カメラをつけたり、施工現場と事務所をつなぎ遠隔管理したりと作業現場の効率化が求められています。

現場によっては無線LANが届かない場合もあるので、確認が必要です。

現場管理費の項目15:工事登録の費用

工事実績を登録しておくと、今後の建築現場において現場管理費を計上する際に役立ちます。企業内で情報を見える化することで、より効率的に業務をすすめることが可能です。

この工事登録にかかった費用などは、現場管理費に含まれます。利用するソフトによっては類似工事現場の選定や、入札機能なども備わっています。

現場管理費の項目16:雑費

現場管理費の項目には雑費も存在します。上記で紹介した1~15の項目、次に紹介する公共事業労務費調査の費用にあてはまらない経費は、この雑費として計上します。

現場に関係する会議費や式典費なども、現場管理費の雑費にあてはまります。大まかなくくりとなるので、どの経費を雑費として計上するのか、統一することが必要です。

現場管理費の項目17:公共事業労務費調査の費用

公共事業労務費調査にかかった費用も、現場管理費として計上されます。この調査は農林水産省や国土交通省により行われていて、作業者の賃金や社会保険加入の有無などの状況を正確に把握するためのものです。

例年は会場に赴き書類の持ち込みと対面聞き取りでしたが、令和2年の公共事業労務費調査では感染症予防対策として、電話聞き取りや書類送付による調査となりました。その年の調査方法によって計上される費用が変わります。

現場管理費が重要な理由

現場管理費が重要な理由

建設現場でかかる工事費は、ひとつひとつの経費の積み重ねです。工事費を計上するために必要となる、現場管理費がずさんな計算になると、工事原価に差異が出てきます。

工事原価に差異が出てしまうと、当然のことながら工事費にも影響を及ぼすため、入札金額により受注している工事現場では、その誤差が企業経営に関わります。

入札金額が高くなると受注できる可能性が低くなり、低くなると赤字になる場合があるでしょう。

現場管理費に含まれる項目を理解しよう

現場管理費を正しく計上し、管理することも現場監督の重要な仕事です。ひとつひとつの項目を正しく計上し、プランを立てていくことで企業に大きく貢献できるようになります。

現場監督として活躍することを目指すのであれば、現場のノウハウだけではなく経費に関するノウハウなども把握しておく必要があるでしょう。

 


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