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共通仮設費に該当する費用とは?該当する費用8項目と共通仮設費率7つ

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公開日時 2023.02.07 最終更新日時 2023.02.07

こちらの記事では、共通仮設費に該当する費用についてご紹介いたします。

 


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共通仮設費とは

共通仮設費とは、仮設工事費のうち、建物自体を建てる工事には直接関係しませんが、建物を建てるために必要な足場やゴンドラのような仮設物を作るときに必要な費用のことをいいます。

足場はさまざまな種類があるので用途によって安全に作業ができるものを使い分けることが大切です。

他にも、工事事務所などの仮設建物や工事の荷重を支えるための支保工、作業の汚れを防ぐための養生、安全に作業するための安全設備、作業中の汚れを清掃する屋内清掃などが該当します。

共通仮設費に該当する費用8項目

共通仮設費とは、建物を建てる工事には直接関係しませんが、工事を行うのに必要な費用のことです。「準備費」「仮設建物費」「工事施設費」「環境安全費」「動力用水光熱費」「屋外整理清掃員」「機械器具費」「その他」の8項目があります。

工事事務所を仮説建設する費用や工事用の電力の供給、排水設備などが共通仮設費にあたります。つまり工事が終わったら形として残らないもののことを指します。

共通仮設費に該当する費用項目の8つの項目について詳しく見ていきましょう。

共通仮設費に該当する費用項目1:準備費

準備費とは、準備や後片付けの時に必要な費用と調査・測量・丁張などに必要な費用、作業しやすいように伐開、除根、除草による現場内の集積・積込みや整地、段切り、すりつけ等に必要な費用が計上されます。

また工事を施工するうえで必要な運搬や処分にかかる費用も準備費に計上されます。

建物自体を建てる工事には直接関係しませんが、工事を行う上で現場作業員が工事をやりやすくするために工事の準備や後片付けをするときにかかる費用のことです。

共通仮設費に該当する費用項目2:仮設建物費

仮説建物費とは、工事を行う上で現場作業員が利用する設備や施工関連のための監理事務所や現場事務所を敷地内に建てるためにかかる費用や倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用が計上されます。

設計図書によるイメージアップ費用は、仮設建物費には該当しません。

建物自体を建てる工事には直接関係しませんが、工事を行う上で現場作業員が利用する工事用の施設を作ったりするときにかかる費用のことです。

共通仮設費に該当する費用項目3:工事施設費

工事施設費とは、歩道構台、工事用道路、仮囲い、場内通信設備等の工事用施設に要する費用が計上されます。

建物自体を建てる工事には直接関係しませんが、工事を行う上で現場作業員が工事をやりやすくするために工事用の施設を作ったりするときにかかる費用のことです。

共通仮設費に該当する費用項目4:環境安全費

環境安全費とは、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、安全標識、隣接物等の養生や補償復旧に要する費用が計上されます。

建物自体を建てる工事には直接関係しませんが、工事を行う上で現場作業員が安全に工事を施工するための環境づくりにかかる費用のことです。

共通仮設費に該当する費用項目5:動力用水光熱費

動力用水光熱費とは、工事用電気・水道料金、工事用電気設備や工事用給排水設備に要する費用などの費用が計上されます。

建物自体を建てる工事には直接関係しませんが、工事を行う上で現場作業者が動力機械を運転するのに必要な工事用の水道、電気に関する費用のことです。

共通仮設費に該当する費用項目6:屋外整理清掃費

屋外整理清掃費とは、屋外や敷地周辺の跡片付け、屋外発生材処分、除雪に要する費用を計上します。

建物自体を建てる工事には直接関係しませんが、工事を行う上で安全を保つためにも工事中の整理整頓は重要です。そのために必要な清掃やゴミの処分に関する費用のことです。

共通仮設費に該当する費用項目7:機械器具費

機械器具費とは、測量機器、揚重機械器具、雑機械器具などの工事用機械器具に要する費用を計上します。

建物自体を建てる工事には直接関係しませんが、工事をするにあたって必要な機器類に関する費用のことです。この機器を使って作業することでスムーズに工事を進めることができます。

共通仮設費に該当する費用項目8:その他

その他に、材料や製品の品質管理試験に要する費用や、上記のいずれの項目にも当てはまらない費用を計上します。

建物自体を建てる工事には直接関係しませんが、建物を作るために使用する材料や製品の品質管理を調査することは工事を行うにあたってとても重要なことです。

共通仮設費率算定方法7つ

共通仮設費率算定方法7つ

共通仮設費率とは、それぞれの工事ごとに共通仮設費率算定式により算定された率のことをいいます。

共通仮設費率換算方法についてご紹介します。

共通仮設費率を算定するには、まずは直接工事費が1千万円を超えるか超えないかを確認します。そして共通仮設費率を決定する算定フローに従って算定します。

共通仮設費率の算定式は、Kr=各工事の係数×P^各工事の係数×T^各工事の係数です。Pは直接工事費、Tは工期を代入します。共通仮設費率Krの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとしてください。単位はパーセント(%)となります。

7つの工事ごとの共通仮設費率算定方法について見ていきましょう。

共通仮設費率算定方法1:新営建築工事

新営建築工事の共通仮設費率の適用範囲は、直接工事費が1千万円以下の場合3.25%~4.33%、1千万円以上の場合4.34×P^0.0313%~5.78×P^0.0313%となります。

新営建築工事の共通仮設費率を算定式 Kr=7.56×P^-0.1105×T^0.2389で算定します。Pは1千万円以下の場合は、1千万円として扱います。

共通仮設費率算定方法2:改修建築工事

改修建築工事の共通仮設費率の適用範囲は、直接工事費が五百万円以下の場合3.59%~6.07%、五百万円以上の場合6.94×P^0.0774%~11.74×P^0.0774%となります。

改修建築工事の共通仮設費率を算定式 Kr=18.03×P^-0.2027×T^0.4017で算定します。Pは五百万円以下の場合は、五百万円として扱います。

共通仮設費率算定方法3:新営電気設備工事

新営電気設備工事の共通仮設費率の適用範囲は、直接工事費が五百万円以下の場合3.90%~7.19%、五百万円以上の場合9.08×P^0.0992%~16.73×P^0.0992%となります。

新営電気設備工事の共通仮設費率を算定式 Kr=22.89×P^-0.2462×T^0.4100で算定します。Pは五百万円以下の場合は、五百万円として扱います。

共通仮設費率算定方法4:改修電気設備工事

改修電気設備工事の共通仮設費率の適用範囲は、直接工事費が三百万円以下の場合1.91%~5.21%、三百万円以上の場合3.10×P^0.0608%~8.47×P^0.0608%となります。

改修電気設備工事の共通仮設費率を算定式 Kr=10.15×P^-0.2462×T^0.6929で算定します。Pは三百万円以下の場合は、三百万円として扱います。

共通仮設費率算定方法5:新営機械設備工事

新営機械設備工事の共通仮設費率の適用範囲は、直接工事費が五百万円以下の場合4.86%~5.51%、五百万円以上の場合10.94×P^0.0952%~12.40×P^0.0952%となります。

新営機械設備工事の共通仮設費率を算定式 Kr=12.15×P^-0.1186×T^0.0882で算定します。Pは五百万円以下の場合は、五百万円として扱います。

共通仮設費率算定方法6:改修機械設備工事

改修機械設備工事の共通仮設費率の適用範囲は、直接工事費が三百万円以下の場合1.73%~4.96%、三百万円以上の場合2.44×P^0.0433%~7.02×P^0.0433%となります。

改修機械設備工事の共通仮設費率を算定式 Kr=12.21×P^-0.2596×T^0.6874で算定します。Pは三百万円以下の場合は、三百万円として扱います。

共通仮設費率算定方法7:昇降機設備工事

昇降機設備工事の共通仮設費率の適用範囲は、直接工事費が一千万円以下の場合3.08%、1千万円を超え5億円以下の場合は共通仮設費率算定式により算定された率、五億円を超える場合2.07%となります。

昇降機設備工事の共通仮設費率を算定式 Kr=7.89×P^-0.1021で算定します。

共通仮設費について理解しよう

共通仮設費とは、仮設工事費のうち、建物自体を建てる工事には直接的に関係しませんが、工事全体を行うために必要な費用のことです。

共通仮設費に該当する費用項目の8つの項目について詳しく見てきました。

また共通仮設費率算定方法について7つの工事について計算方法と計算式について解説しました。

共通仮設費に該当する費用項目や共通仮設費率算定方法を知ることで、共通仮設費について理解しましょう。

 


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