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建設業界で働く人の中には、人手不足を実感している人も多いのではないでしょうか。

日本の建設業界では、とても深刻な問題として扱われています。ただなぜ、建設業界で人手不足が深刻化しているのでしょうか？

人手不足の原因を知ればきっと、根本的な解決策が見えてくるかと思います。そこで今回は、人手不足の現状や原因、解決策について紹介します。

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人手不足の現状

建設業で人手不足が深刻化していると聞いても、具体的にどの程度深刻なのかを把握できている方は少ないかと思います。

総務省労働力調査によれば、2018年に建設業界で働く建設技能者数は、331万人。建設業就業者数が503万人です。
合わせて834万人の方が、建設業界に従事していることになりますが、この数字を見てどう思うでしょうか。

「意外と多い」という印象を受ける方もいるかもしれません。しかし、過去にさかのぼって見てみれば、建設業従事者が減っていることは明らかです。

建設現場で働く作業員の方が一番多かった1997年には、建設技能者数が464万人、建設業就業者数は、685万人でした。

つまり、1997年のピーク時よりも建設技能者数が133万人減（約29％減）、建設業就業者数は、354万人（約27％減）も減っているのです。

また、建設業界で働く作業員者数は、1997年以降ほぼ右肩下がりになっており、人手不足が深刻化していることは明らかです。
（出典：国土交通省 「建設業許可業者数調査の結果について」及び「令和元年度 建設投資見通し」）

建設需要と労働者の割合

先程、1997年から建設業界で働く作業員数がほぼ右肩下がりになっていると紹介しました。

なぜ1997年を境に作業員数が減少したのか？それは、国民の生産年齢の減少と建設投資の減少が原因であると考えられています。

しかし、2020東京オリンピックの開催決定を皮切りに建設投資が回復傾向になり、2019年では約62兆円となる見通しです。
（出典：国土交通省　令和元年度建設投資見通し）

そして、1997年の建設投資額は75兆円でした。つまり、1997年と2019年で、建設投資額で比較すれば約17％の減少です。

17％程度の減少であるにも関わらず、建設業で働く作業員者数は、29％（建設技能者数）と27％（建設業就業者数）の減少です。
このことからもわかるように、建設需要と建設現場で働く作業員者数とが合っておらず、人手不足が深刻化していることがわかります。

人手不足の原因

建設業で深刻化している人手不足の原因は、高齢者の離職及び若年者の離職と建設需要の拡大であると考えられます。

なぜ、若年者の入職率や定着率が低いのか、そして建設需要の拡大はいつまで続くのか？について、詳しく見ていきましょう。

高齢者の離職・若年者の離職

総務省労働力調査の発表によれば、2019年4～6月期に建設現場に従事している高齢者（65歳以上）の人数は、約85万人であるとされています。
55歳以上で見れば、約181万人と建設業全体の36％を占めています。この数字は、全産業で見ても非常に多いです。
（出典：総務省　労働力調査）

建設業界は、屋外での作業が多かったり、体を動かす場面が多かったりと、体の衰えを感じている高齢者にはとても厳しいです。
そのようなことから、65歳以上の高齢者の大半が引退するという見通しも出ています。

（出典：国土交通省　建設産業の現状と課題）

また、建設業では、高卒就職者の3年目までの離職率47.7％であり、他の産業を上回っていることも人手不足の原因のひとつです。

そのことから、国土交通省では以下のようなことを行い、建設業と若年者を繋げています。

『離職の背景には就職先を決定する過程において、知りたい情報を十分に受けられていないということが挙げられているため、若年者 の建設業に対する理解を深め職場定着を促進するため、若年者と建設業界がつながる機会をつくる』
（引用元︰国土交通省　建設業人材確保・育成に向けて）

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建設需要の拡大

先程も紹介しましたが、建設需要の拡大も人手不足の原因のひとつであると考えられています。

現在は、2020東京オリンピックに向けた一時的な建設需要の拡大であると考えられているかもしれません。
しかし、平成27年以降、建設投資額が右肩上がりになっており、今後もさらなる増加が見込まれています。
（出典：国土交通省　建設投資見通し）

人材不足の解消に向けて

建設業界の人手不足を解消するためには、人材の確保と人材の育成がもっとも重要です。
ただ実際に、人材の確保が思うようにいかない、人材の確保ができても育成途中で離職してしまうなどの現状があるのではないでしょうか。

これらのことを解決できれば、建設業界の人手不足も解消できるのではないかと考えます。
そこで、人材の確保や育成に向けた取り組みについて、国土交通省の資料をもとに紹介します。

人材の確保・育成

人材の確保を行うためには、女性活躍の推進、社会保険の加入徹底、働き方改革の推進が有効であると考えます。まずは、それぞれどのようなことなのかを確認していきましょう。

・女性活躍の推進
最近では、建設現場で女性作業員を見かけることも多くなりました。
しかし、まだまだ建設業界=男社会というイメージを払拭できていません。
これからは、女性もより活躍できるように環境整備を勧めていくことで、人材不足の解消に繋がることは間違いありません。

・社会保険の加入徹底
最近では、大手ゼネコン現場に入場する際に、社会保険加入の有無を問われます。
もしも未加入であった場合には、現場への入場はできないなど、仕事の幅も減少してしまうほどです。

現在は、情報社会であることから大半の人が「社会保険加入義務」について把握をしています。
そして今もなお「建設業=社会保険にすら加入していない」というイメージも残り、若年者の入職率が減少しています。

社会保険への加入徹底や福利厚生の充実などが、人手不足への解消に向けた対策のひとつです。
（出典︰国土交通省）

・働き方改革の推進
長時間労働の軽減は当然ですが、休日に関しても見直しが必要です。
現在でもほとんどの建設会社では、週休1日制（大型連休はあります）が多く、そのような現状も人手不足の原因であると言われています。

働き方改革では、週休2日制の導入を後押ししており、今後は週休2日制を導入する建設会社が増えることでしょう。

しかし、ここで問題となるのが給与です。建設業で働く作業員のほとんどは日給制であるため、日給額✕働いた日数=給与となってしまうのです。
つまり、週休2日制にしてしまうことで、1ヶ月で4～5日分の給与が減ってしまうことも懸念されています。

見習い作業員であれば日給8,000円～1万円が相場ですから、見習い作業員でも1ヶ月あたり32,000円～5万円も給与が下がってしまうのです。
技術者であれば、それ以上の給与をもらっているわけですから、減額されてしまう給与額も増えてしまいます。

そのようなことも考慮し、給与形態の見直しや給与額の増額など、安心して週休2日制を導入できる体制も必要です。

（出典：国土交通省　建設業の人材確保　育成に向けて）

まとめ

建設業界は、他業種と比較しても人手不足が深刻化しており、現場で働く作業員の負担が増えてしまう一方です。

人手不足の解消に向けて、外国人労働者の受け入れや働き方改革などさまざまな政策を行っていますが、間に合っていないのが現状です。

これからは、政策にのみ頼らずに各企業でも人手不足解消に向けた改革が必要になってくることでしょう。

もちろん、日本という国が抱える少子高齢化問題や人口の減少も人手不足の原因のひとつであることは事実です。

しかし「建設業界で働きたい」と思ってくれる人が増えれば、少子高齢化や人口の減少に左右されず、人手不足の解消に繋がるのではないかと思います。

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