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建設業で許可を取得するには、営業所ごとに専任技術者が必要です。
建設業許可を受けることで、大規模な工事を受注できるようになります。
許可を取るには、取得予定の業種と施工予定の工事が一致していることが重要です。
ここでは防水工事業の専任技術者になるための要件についてご紹介します。

防水工事業で一般建設業許可業の専任技術者になる条件

一般建設業許可と特定建設業許可では、専任技術者に必要な条件が異なります。
ここでは防水工事業の一定建設業許可に必要な専任技術者の要件について紹介します。

防水工事業の一般建設業許可の概要と条件一覧

【資格保有者】

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（仕上げ）
• 技能検定　防水施工
• 基幹技能者　登録防水基幹技能者
• 基幹技能者　登録外壁仕上基幹技能者

【土木工学または建築学などに関する学科を卒業後一定期間の実務経験がある】

• 大学卒業後、防水工事に関する3年以上の実務経験
• 高校卒業後、防水工事に関する5年以上の実務経験

【防水工事業に関する10年以上の実務経験がある】
主に以下の工事が防水工事業にあたるとされています。

• アスファルト防水工事
• モルタル防水工事
• シーリング工事
• シート防水工事
• 注入防水工事
• 塗膜防水工事

など
専任技術者になるには以上の3つの条件のうちいずれかを満たす必要があります。

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防水工事業で特定建設業許可の専任技術者になる条件

防水工事業で特定建設業の許可を得るには、国家資格か条件を満たした実務経験が必要です。
ここでは特定建設業許可に必要な専任技術者になるための条件を紹介します。

防水工事業の特定建設業許可の概要と要件一覧

【資格保有者】
・1級建築施工管理技士
1級建築施工管理技士は、施工管理などを行います。
施工計画や工程・品質・安全管理などが仕事の一つです。

【条件を満たす請負工事の指導監督的な実務経験が2年以上】
防水工事業の場合、以下のような条件を満たした実務経験があれば専任技術者になれます。

• 請負金額が4,500万円以上ある
• 発注者から直接工事を請け負っている
• 指導監督的な立場の実務経験が2年以上ある
• 一般建設業の条件を満たしている

以上の2つの条件のうちどれかを満たしている必要があります。

条件を確認しておこう

建設業許可が必要な業種は29種類ありますが、専任技術者に必要な条件が異なります。
資格や実務経験などの条件が複雑ですが、国土交通省のホームページなどでも確認できます。
施工管理技士などは覚えておきましょう。
また専任技術者は営業所に常勤していなければいけないことも知っておきましょう。

※出典元：
国土交通省「許可の要件」