社員化や月給制の導入を促す取組み:国土交通省
建設業では安定した雇用機会の確保などのため、社員化や月給制を積極的に導入しています。
取組は地方公共団体と国土交通省が一体となって行っています。
本記事では、施工管理技士も知っておきたい国土交通省の取組について紹介します。
生産性向上を目指す取組み
国土交通省では、建築業の労働環境の改善や雇用機会や賃金の確保を行い、生産性を向上するためにさまざまな取組が行われています。
そのうちの一つが平準化の取組です。
国土交通省は適正な工期を確保するため、国家債務負担行為などを活用し、公共工事の施工時期の平準化に努めています。
主な取組が「国庫債務負担行為の積極的活用」、「地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大」、「地方公共団体等への取組要請」の3つです。
※出典:国土交通省「建設業における賃金等の状況について」
3つの取組み
国土交通省は主に以下の3つの取組を行い建設現場の生産性向上を図っています。
※出典:国土交通省「建設業における賃金等の状況について」
国庫債務負担行為の積極的活用
適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為を上積みすることで、閑散期の工事稼働状況の改善が期待されます。
2ヵ年国債+当初予算のゼロ国債は、2015年度には約200億円だったのものが、2016年度には約700億円となっています。
さらに2017年度には約2,900億円、2018年度には約3,100億円となりました。
地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大
国や地方公共団体などの発注見直しを統合し、とりまとめ版の公表を推進しています。
またとりまとめ版を公表する参加団体の拡大も推進されています。
2017年3月末には約500団体の参加でしたが、2018年4月時点では約1,070団体と大きな伸びを見せています。
これにより建設業界からは、技術者の配置計画や労務資材の手配に役立っていると評価されています。
地方公共団体等への取組要請
各発注者が自らの工事発注状況の把握を促しつつ、平準化の取組の推進を改めて要請するとされています。
この平準化の取組によって、技能者は収入の安定や週休二日制の導入など、安心して働ける環境が整備されます。
また受注者側としては人材や機材の効率的配置が期待されます。
建設現場の生産性向上などの目的で行われる取組み
平準化の取組を行うことで、建設現場の生産性向上が期待できます。
また技能者の処遇改善や人材・機材の効率的配置なども期待できるとされています。
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