知っていますか?建設業法令遵守ガイドラインの解説
建設を仕事にしている以上、守らなければいけない様々な決まりがあります。
その決まりのなかの一つに建設業法というものがあります。
建築業法について、国土交通省は「建設業法令遵守ガイドライン」というものを公開しています。
はたしてこのガイドラインにはどのようなことが書かれているのでしょうか?
本記事では、知らない人もいるかもしれない建築業法令遵守ガイドラインについて紹介していきます。
目次
建築業法令遵守ガイドラインとは?
このガイドラインの目的は主に2つあります。
1.建設業法違反の行為を具体的に示すことで、法律を知らないことによる法令違反を防ぐ
2.元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図る
ものすごく簡単に言うと、ガイドラインには元請けと下請けが守るべき取引のルールが記されています。
元請けと下請けでは、どうしても下請けの方が弱い立場になりがちです。
なかには元請けと下請けの取引上の慣習が法令違反になっているものすらありました。
そういったものを是正し、元請けと下請けが対等になることがガイドラインの大きな狙いです。
元請けになる場合も下請けになる場合も、知らない間に法令違反をしないようにガイドラインに目を通しておきましょう。
建築業法令遵守ガイドラインの内容
ここからはガイドラインの内容をできるだけ簡単に説明していきます。
見積条件の提示
元請けが下請けに見積もりをさせるときの決まりが書かれています。
元請けが契約の具体的な内容を明示したり、見積もりに必要な期間を与えたりする必要があることなどが例示されています。
書面による契約締結
下請工事の着工前に書面で契約を行うことや、契約書に盛り込むべき内容などが記載されています。
追加工事や工期変更に関する契約の決まりごとについても言及されています。
不当に低い請負代金
下請けが出した見積もりを元請けが一方的に減額したり、減額しないと今後の取引に影響するなどと示唆して減額させたりすると、法令違反になることなどが盛り込まれています。
指値発注
元請けが一方的に決めた請負代金の額を下請けに提示し、その額で下請負人に契約を締結させることを指値発注と言います。
指値発注は建設業法第18条で禁止されていることなどが書かれています。
不当な使用材料等の購入強制
元請けが自分の立場を不当に利用して下請けに資材や機材を買わせたり、購入先を指定して下請けに経済的負担をかけたりしてはいけないことが書かれています。
やり直し工事
元請けと下請けの責任や費用の負担を明確化せず下請けにやり直し工事をさせ、工事費用を下請けに一方的に負担させると法令違反になることが記されています。
赤伝処理
工事に際して元請けが下請けに貸した保護具等費用を請求することや、建設廃棄物等の処理費用または工事に必要だった駐車場代などを下請代金支払時に差し引かないことなどが定められています。
工期
工期の変更や、工期の変更に伴って発生した費用の負担についての決まりごとが書かれています。
元請けが下請けに一方的に費用を負担させると違法となります。
支払保留
正当な理由なしに長期間下請代金を支払わないことは違法であることが、具体例とともに記載されています。
長期手形
下請代金は可能な限り現金で支払ということや、手形で支払う場合は割引料を下請事業者に負担させないよう十分協議することなどが書いてあります。
帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存
帳簿などの保存期間に関する決まりが記載されています。
関係法令
建設業法と独占禁止法、社会保険や労働保険、労働災害防止対策などの関係法令について言及されています。
特に各種保険や労働災害防止対策については費用が発生するので、その費用の取り扱いについて明確化されています。
公正な取引のためにガイドラインの内容を守ろう!
ガイドラインには元請けと下請けの取引において違法となることが具体例とともに記されています。
元請けの人は下請けに迷惑をかけないように、下請けの人は元請けの理不尽に苦しまずに済むように、予めガイドラインの中身を理解しておきましょう。
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