建築士会のメリットとは?入会するメリット5選や補償制度を紹介

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こちらの記事では、建築士会のメリットについてご紹介いたします。
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目次
建築士会とは?
建築士会とは、建築士法で定められた公益法人です。
正式名称は「日本建築士連合会」といいます。
各都道府県で設立されています。
建築士が互いに知識を深める場としてや、技術を学ぶためのネットワークとして多くの人に利用されています。
主な活動内容
建築士会は以下のようなさまざまな活動を行っています。
・支部活動
建築士会は、地域と連携し、まちづくりや景観を守る活動などを行っています。
また行政と連携した防犯、防災対策なども行っているのが特徴です。
・委員会活動
青年委員会、女性委員会などさまざまな建築士の活動の場が提供されています。
会員同士が積極的に情報共有をすることによって、ひとづくりやまちづくりなどを目指しています。
・被災地での活動
建築士たちは、応急危険度判定士として被災地で活動を行っています。
2004年の新潟中越地震や2008年の岩手宮城内陸地震などでは、地元の建築士会だけでなく、多くの建築士会の会員が被災地へ赴きました。
さらに建築士は、被災地での活動経験を活かし、建物の耐震化・耐震補強の推進、耐震のまちづくりなどが行われています。
・情報発信
建築士会では情報誌やホームページ、メールマガジンなどによる情報発信が行われています。
情報誌では、建築士基準法や建築士法改正などの最新ニュースや建築界の情報、会員作品展、各地域の情報などがいち早く掲載されます。
また各種連載講座は、会員のためにアーカイブとして公開されています。
建築士会の制度
建築士会には会員のために以下のような制度があります。
CPD参加登録制度
CPD制度は、建築士の「実務と研修の実績を記録・証明し社会に示す」制度とされています。
建築士の資格をとった後も、研鑽を積んでいる建築士を認定する制度です。
建築士会では実績データが登録され、証明書が発行されます。
このCPD制度はさまざまな資格に導入されており、全国に登録者がいます。
またCPDの実績は行政庁発注工事や設計監理入札時の評価点に加点されるのが特徴です。
建築士が研鑽を積んでいることを証明するのに有効な手段であり、施工主からの信頼も厚くなる可能性があります。
専攻建築士制度
建築士会認定の専攻領域を社会へ明示するための制度です。
一般的に、建築士の仕事は分かりにくいものであるとされています。
これは建築士の仕事が専門性高く、多岐にわたる職域であることが原因の一つとされています。
このため建築士は、自分の専門領域を示し、信頼ある仕事を行うことが求められているのです。
建築士会では、多様化する建築士の職域を消費者目線に立って8つの専攻領域に分けて分かりやすく表示しています。
この表示により、建築士の役割と責任を分かりやすく消費者に伝えるのが専攻建築士制度です。
専攻建築士は、責任ある立場での実務経験を3件と規定CPD単位を取得することで登録できます。
さらに5年ごとに登録更新が行われます。
建築士会に入会するメリット5選
建築士会に入会すると以下のようなさまざまなメリットがあるとされています。
建築士会に入会するメリット1:スキルアップにつながる
建築士会では各種講習会やセミナー、見学会、講演会などが多数開催されています。
また建築士がスキルアップするための能力開発や仕事のサポート、建築関連の情報提供なども行われているのが特徴です。
さらにCPD制度を導入しているため、自分の実績を客観的に証明してもらえます。
CPD制度とは
Continuing Professional Developmentの略で「継続職能研修」です。
技術の向上を図るための継続的なプログラムで、受講するとCPD単位を取得できます。
建築の他、造園や土木、その他の団体も積極的に取り入れ、自主研鑽を第三者から判断できる目安として導入されています。
工事入札の際、多くの行政機関では建築士会CPDが加点対象です。
建築士の技術力の評価項目として活用されています。
建築士会に入会するメリット2:他の建築士とのネットワークを作れる
建築士会には全国の建築士が参加しています。
著名な建築士から、新人の建築士までさまざまな人物がいます。
建築士会に入会すれば、多くの建築士たちとネットワークの構築や拡大が可能です。

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建築士会に入会するメリット3:専門的な情報をすばやく取得できる
法改正や建築技術などの更新に伴う建築関連情報や、全国の特色ある地域での活動など、建築士にとって有用な情報を得られます。
会誌だけではなく、会員向けの情報ネットを利用することによって、メールなどで情報交換も可能です。
建築士会に入会するメリット4:得意分野を示せる
専攻建築士制度を利用すれば、自分がどの分野に特化した建築士であるかを示せます。
これにより仕事の獲得や、仕事のパートナー探しなどに役立ちます。
建築士会に入会するメリット5:社会的信頼を得られる
都道府県の建築士会に入会すると、会員証や会員章(標識板)が交付されます。
事務所に会員章を掲示すると、施主や建築士会以外の人へ正規の「建築士」として告知可能です。
資格に偽りがなく、一定水準の技術を保有していることを証明し、社会的信頼を確保できます。
建築士の技量は過去の実績だけしか外部に公表できませんが、建築士会会員の証を掲示すれば、経験が少ない若手建築士も正当な評価を得られます。
建築士会の補償制度4

建築士会に加入すると、賠償責任保険や工事総合保障、新所得補償プランにグループ保険として加入できます。
一般企業と建築士事務所は比較して小規模ですが、業務に関わる賠償責任は多大です。
グループ保険ですので、加入すると少ない掛け金で手厚い補償が受けられます。
建築士業に特化しているため、一般的な補償制度より使いやすいメニューが揃っています。
補償制度は、建築士の業務や健康をサポートします。
建築士会の補償制度1:建築士賠償責任補償制度
建築士賠償責任補償制度「けんばい」は、建築家賠償責任に請負業者賠償責任と個人情報漏えいがオプションでついている保険です。
建築家賠償責任補償は、設計業務や法適合確認業務を遂行するために発生する損害の補償です。
法令基準や構造基準未達に対する保証もあります。
請負業者賠償は耐震診断中に発生した、対物・対人事故に対する補償で、個人情報漏えいは、法律上の賠償責任や各種費用の損害が補償されます。
建築士会の補償制度2:工事総合補償制度
工事総合賠償補償の賠償責任補償は、請負工事中の事故や工事発注者や下請負業者が起こした事故が対象です。
建設中の火災や資材盗難に対する建設工事補償、昇降機賠償責任保険、施設所有(管理)者賠償責任保険などもカバーします。
引き渡し後のメンテナンス期間にも対応でき、自分に必要な補償を組み合わせて設定可能です。
建築士事務所として加入するため、個々の工事での手続きが不要で、1年ごとに見直します。
建築士会の補償制度3:新所得補償プラン
新所得補償プランは、生活保障と長期障害所得補償のトータルサポートです。
自分のライフスタイルに合わせて保険設計ができ、79歳まで加入できます。
ケガや疾病、がんの補償が基本セットで、ケガによる通院や日常生活や短期収入サポートをオプション設定可能です。
建築現場ではケガによる備えが重要ですが、建築士会の補償制度のため働けない時の収入保障が充実しています。
建築士会会員の他、従業員の親族も加入対象です。
建築士会の補償制度4:グループ保険
建築事務所の多くが小規模事業所のため、本来なら補償制度の掛け金は高額ですが、建築士会のグループ保険は団体割引の適用が可能です。
各都道府県の建築士会を通じて加入し、資料請求や加入手続き、事故発生時の請求もネットでできます。
現場作業が多く、時間がとりにくい建築士にとって、ネット手続きは自分の都合の良い時間に納得できるプランを選択でき助かります。
建築事務所に必要な補償に事業所単位で加入できます。
建築士会への入会を検討しよ
建築士会への加入は、専門知識の習得やCPD参加登録制度、社会貢献や信頼の確保など多くのメリットがあります。
建築士同士のネットワーク構築や専門的な情報提供を受けられ、建築士同士のコミュニティ形成に役立ちます。
建築士に特化した補償制度も充実し、グループ保険のため安い掛け金で業務上の賠償責任保険に加入できます。
建築士の資格を活用するために、建築士会への入会を検討しましょう。
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