建設業における外注とは何か?メリット5つとデメリット4つを紹介

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こちらの記事では、建設業における外注についてご紹介いたします。
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目次
建設業における外注とは何か?
建設業における外注とは、自社の建設業務を外部の業者に全て依頼することを指します。
外注の形態は、元請業者と下請け業者の関係となります。下請けとは、元請け業者から外注契約を締結し業務を遂行する形態のことです。ここでは、元請けと下請けについてそれぞれを詳しく紹介していきます。
下請けとの違いとは?
元請けとは、業務を受注する側のことを指します。
元請けは、外注契約を締結した下請けに対して、仕様書に基づいて工法や作業内容などを詳しく指示します。
また、下請けに外注した際、工事に必要な資材や機械などの調達は下請けが行い、従事する従業員も下請けが手配します。
元請けとの違いとは?
下請けは、工事を受注する側のことを指します。
下請けは元請けから外注を受け、元請けからの指示に従って作業を実施します。つまり、元請けとの違いは「どこから発注を受けるか」という点です。
また、下請けは元請けからの契約に基づき作業を実施しますが、下請けと顧客の間に契約はありません。
外注のメリット5つ
下請けに外注するメリットは、自社の人材不足の解消や工期の短縮により稼動削減が可能となることです。確保できた時間で、別の顧客受注の対応が可能となり専門の業者による工事が実施できるため、工期短縮も可能となります。
ここからは、外注の5つのメリットを紹介していきます。
1:コア業務への集中が可能になる
外注により、頻繁に発生する業務などを下請け業者に任せることで、自社内の特化業務に専念することができます。
請求処理などの日常業務に多大な稼動を要して他の業務に影響が出ている場合などは、稼動を圧迫しているこれらの業務を下請けに依頼することで、他の社内業務に専念できるようになるでしょう。
2:コストを削減できる
自社業務が逼迫する時期は外注量を増やし、閑散期には外注量を減らすなど、必要に応じて外注を調整することでコストを削減することが可能です。
ただし、発注量を増やす時期などは、事前に下請け側と十分調整を実施しておくことが大切です。下請け側の受注体制も考慮するようにしましょう。
3:人材不足を解消できる
外注して自社でできなかった仕事を下請けに実施してもらうことで、人材不足の解消をすることができます。
自社で実施困難な仕事や仕事量を減らすために外注を実施することで、自社業務の人材を確保することが可能です。このように、外注契約を効率的に運用することで、大きな効果を上げることができます。
4:工期の短縮化が可能になる
自社で可能な限り作業を実施し外注量を減らせば、下請け工事の工期短縮が可能となります。
極端に外注の発注を減らすことは難しいでしょう。しかし、自社の作業員で対応できる業務を実施することで、下請けの稼動削減や工期を短縮することが可能になります。これにより、自社の顧客受注数の増加が期待できるでしょう。
5:空いた時間で他の現場を担当できる
外注で空いた時間で、新たな業務受注の活動をすることが可能となります。
担当している業務の一部を外注することで、空き時間が発生します。この時間を、新たな顧客獲得の時間にあてることで収益拡大に貢献することが可能です。そのためには、外注の契約量を計画的に調整することが大切です。
外注のデメリット4つ
外注によるデメリットとしては、情報機密性や伝達・人材育成・外注時期などが挙げられます。
外注には、「情報の機密性」や「人材育成への影響」、「外注時期」、「情報伝達が複雑」などのデメリットが発生する恐れがあります。ここからは、外注のデメリットを4つ紹介していきます。
1:常に外注できるわけではない
外注先は、自社とは違う1つの企業であるため、自社の都合で常時外注できるとは限りません。
下請け業者は様々な企業から受注しているため、他社からの受注状況によっては断られる場合もあるでしょう。
このような状況を事前に把握するためにも、普段から下請け業者とコミュニケーションを取り、数ヶ月先までの予定発注工程数を把握しておくことが大切です。
2:機密情報が外部に漏れる可能性がある
業務を依頼する場合には、外部業者と情報を共有することになるため、機密情報が漏れる可能性があります。仕事する上で、下請けに情報を渡すことは避けられませんが、情報漏えいの可能性があることを忘れないようにしましょう。

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そのため、下請け業者のセキュリティ対策状況を十分把握しておくことが重要です。普段から監査などを実施し、不備などがあれば訂正しておくようにしましょう。また、情報漏えいが発生した場合に備えて、対応マニュアルを作成しておくとよいでしょう。
このような情報漏えいに対するリスクマネージメントも重要となります。
3:情報伝達が複雑になる
下請け業者へ業務を依頼する場合、工事に携わる人が増えるため情報伝達が複雑になります。
どこの企業でも、作業員の数が増えると、情報が伝わらなかったり間違って伝達されたりすることが発生します。こういった事態を避けるためには、下請けの作業員への指示や、周知の方法を発注側からきちんと指導することが大切です。
4:自社の人材が育たない可能性がある
作業を下請けに任せ過ぎてしまうと、自社の人材が育たない可能性があります。
下請けへの発注量が多すぎると、自社の社員が工事に関わる機会が減ります。そのため、スキルや業務ノウハウが社内に引き継がれない恐れや、下請けの事情で自社での対応が必要となった場合に社員のスキル不足により業務遂行が難しくなる可能性もあります。
外注費と給料の支払い基準4つ
外注費と給料のどちらになるかは、契約形態と業務実から判断されます。
契約が請負契約の場合は「外注費扱い」、雇用契約ならば「給料扱い」となります。転職する際には、このような外注費・給料扱いの違いを把握しておくことが重要です。
ここからは、外注費と給料の支払い基準4つを詳しく紹介していきます。
出典 : 個人事業者と給与所得者の区分 | 国税庁
1:作業員の代わりの人は会社が手配するか
契約者以外が、事情により業務を代行できると認められている場合は、外注費扱いとなります。
元請け作業員が事情により業務ができなくなった時に、下請け作業員などに業務を依頼することが認められている契約の場合は、外注費扱いとなります。対して、元請け作業員の業務に限定されている契約の場合は、給料扱いとなります。
2:会社が指揮監督するのか
外注費と給料のどちらに該当するかは、会社が業務内容や実施方法について指揮監督するかどうかで違ってきます。
業務の詳細な内容や実施方法について会社から指揮や指導を受けている場合は、「給与扱い」と判定されます。それ以外で、指揮指導を下請けに任せている場合は「外注費扱い」です。
3:報酬は時間的な拘束があるか
給与か外注費扱いの判定は、作業員の報酬が勤務時間を元に支払われる形態であるかどうかによります。
作業員に支払われる報酬が作業時間に基づいて実施されているのかどうかが重要で、作業時間を始業時間と終業時間のように決められているのか、残業時間も追加するようになっているかで判定されます。
このように決められている場合は、「給与扱い」です。それ以外は、「外注費扱い」となります。
4:会社が材料や用具を準備するのか
給与または外注費扱いになるかは、会社が作業で使う材料や用具を準備するかどうかで決まります。これらの準備を会社が実施する場合は、「給与扱い」とされます。下請け側で準備する場合は「外注費扱い」です。
また、作業員の報酬を外注費扱いとして支払っている場合は、消費税の対象となるため、注意しておきましょう。
外注とはどのようなものか把握しておこう
外注とは、自社以外の外部業者に業務を発注することを指します。
外注は、外部業者に対して契約を締結して業務を遂行してもらうことであると理解しておきましょう。契約の形態には請負や派遣・委任などがありますが、それぞれ契約内容に違いがあります。
この記事で外注について理解を深め、ぜひ業務で活用するための参考にしてください。
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