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建設工事の見積書のなかには必ずと言っていいほど諸経費と記されているものが計上されています。詳しく記入されているケースでは、一般管理費と現場管理費とに分類されていますが、今回は一般管理費を取り上げ、一般管理費との違いについて解説します。

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建設工事における現場経費とは？

建設工事で発生する細かな経費は、現場管理費として処理されます。これには、例えば以下のものが含まれます。

• 施工図等作成費用
• 保険料
• 通信費および交通費
• 補償費
• 租税公課

施工図等作成費用とは、施工図などを外注するための費用です。保険料には、火災保険や工事保険のほか、自動車保険、賠償責任保険などが含まれます。

補償費とは、騒音や振動、濁水を出すこと、工事用車両が出入りすることの代わりに、近隣住民などに支払われる補償費を指します。

租税公課とは、契約書を作成する際の印紙代や申請書、謄抄本登記などを作成する際に必要になる証紙代です。官公署での手続きにかかる費用も含まれます。

このほか、福利厚生費や事務所を建てるための地代や現場作業員のための家賃、会議費用なども現場経費となります。地鎮祭や上棟式にかかる費用も含まれることがあります。

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建設工事における一般管理費とは？

一般管理費は、建設会社を運営するのに必要な維持管理費を指します。具体的には、例えば以下のようなものが含まれます。

• 事務用品費
• 動力用水光熱費
• 調査研究費
• 減価償却費
• 雑費

事務用品費は、筆記具などの事務用品や消耗品、事務作業上で必要になる備品、新聞や参考図書の購入にかかる費用となります。動力用水光熱費は、事務所で必要になる光熱費など。調査研究費は、技術研究や開発にかかる費用を指します。

減価償却費は建物、車両、重機、備品などの減価償却費用です。雑費には、社内で打ち合わせする際に必要な費用などが含まれます。

まとめ

諸経費として一括処理されることが多い現場経費と一般管理費ですが、その内容は異なっています。明朗でないと思われることも多いため、説明を求められたときにきちんと対応できるよう根拠のある数字を計上したいものです。

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