現場監督は、建設現場をまとめて、円滑に作業を進める役割を持っていますが、忘れてはいけないのが、現場の事故の「責任を負う」という可能性があることです。
もちろん、きちんと対策を練っていれば訴訟されるようなことはありません。
実際に起きた現場監督が責任を追及された事例をご紹介します。

栃木県足利市の住宅倒壊の事例

事件の背景

事故は2008年4月11日、木造軸組工法テクノストラクチャーを採用した木造二階建ての注文住宅の施工現場で起こりました。
強度不足が判明した管柱用の集成材68本を交換するため、15本の柱を一度にジャッキアップしようとしたところ、躯体全体が倒壊、作業員1人が圧死しました。

これを受けて栃木県警足利署は、元請け会社の現場監督と下請けのとび工事会社社長を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
書類送検時、現場監督はすでに退社していました。

なぜ現場監督に責任が追及されたのか
とび工事会社社長は、倒壊の恐れが大きい危険な工法を行なった疑いがあり、現場監督は、現場の責任者として工事に立ち会っていたにも関わらず、危険な工法を防止するための具体的な指示をしなかった疑いが問われています。

このように、実際その作業を行ったわけではなくても、現場にいながらにして危険な行為を止めなかった場合、罪に問われる可能性があります。

六本木マンション鉄パイプ落下事故の事例

事件の背景

2016年10月、東京都港区六本木のマンション工事現場で、足場用の鉄パイプが歩道に落下し、歩行中の男性が死亡するという事故が発生しました。

これを受けて、警視庁捜査一課は、工事を担当したリフォーム会社の現場監督と足場を組んだ下請け会社の作業責任者を書類送検しました。

また、2017年5月には、被害に遭った男性の遺族は現場監督と作業員らを業務上過失致死の罪で告訴していました。

なぜ現場監督に責任が追及されたのか

現場監督と責任者はともに、足場を設置して以降、鉄パイプを固定する留め具の点検を一度もおこなっていなかったほか、歩行者に対して適切な誘導を行うなどの安全対策も怠っていたため責任を追及されました。
現場監督らは「危険性は認識していた」と話して容疑を認めたそうです。

安全を守るのも現場監督の仕事

今回紹介した事故は、いずれも「危険性を認識」していながら、現場監督が「対策を怠った」ことで責任を追及されています。
きちんと対策をとっていれば、万が一の事故の際にも責任を問われることはありません。
襟を正して現場に臨みたいものです。

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