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【施工管理に携わる会社が覚えておきたい業種別許可制】建設業許可の要件:解体工事業編

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公開日時 2022.07.26 最終更新日時 2022.07.26

大規模な解体工事を行う際には、建設業許可を取得する必要があります。
施工管理に携わるのであれば、建設業許可については理解しておく必要があるといえるでしょう。
ここでは、解体工事の内容および建設業許可を取得するための要件についてまとめました。

解体工事業の内容

解体工事とは、住宅などの工作物の解体を行う工事のことを指します。
以下では、解体工事の主な種類と内容をご紹介します。

解体工事業の種類と内容

・家屋解体工事
新築工事などを目的に家屋を丸ごと解体するのが、家屋解体工事です。
各種手続きやライフラインの停止が必要なほか、周辺住民への配慮も必要になります。

・リフォーム目的の解体工事
リフォーム目的の解体工事においては、撤去する部分とそのまま残す部分で分かれます。
そのため、家屋解体工事以上に時間と費用がかかるケースもあります。

・特殊な建物が対象の解体工事
アスベスト含有建材が使用されているなど、特殊な建物を対象に解体工事を行うケースもあります。
この場合は、十分な対策を行ったうえで解体工事を開始する必要があります。

なお、それぞれの専門工事において建設される目的物のみを解体する場合には、その専門工事に区分されます。
例えば、土木工作物を解体する工事は「土木一式工事」、建築物を解体する工事は「建築一式工事」に該当します。

※出典:
国土交通省「建設業の許可とは
国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正)

解体工事業の建設業許可を取得するには


解体工事業の建設業許可を取得するためには、以下の5つの条件を満たす必要があります。

  1. 経営業務の管理責任者
  2. 誠実性
  3. 欠格要件
  4. 専任技術者
  5. 財産要件

経営業務の管理責任者になれるのは、法人の場合は常勤役員、個人の場合は事業主本人です。
解体工事業にて通算5年以上の経営経験があること、または他の建設工事業種にて通算6年以上の経営経験があることが条件となります。
また、専任技術者と財産要件については一般建設業許可と特定建設業許可のどちらを取得するかによって条件が異なるので、注意が必要です。

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