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国が進める建設業界の「働き方改革」とは

建築業界の働き方改革は、国を挙げて推進しています。
2018年3月30日、国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し発表しました。
建設業界の働き方改革促進に向けて、今後は「長時間労働の是正」、「給与・社会保険」、「生産性向上」の3分野での取り組みを進めていくとの方針を明らかにしています。その具体的な施策を以下の通りです。

長時間労働の是正への取り組み

• 週休2日工事の拡大
• 労務費などの補正の導入
• 共通仮設費、現場管理費の補正率の見直し

給与・社会保険に関わる取り組み

• 建設技能者の能力評価制度を策定する
• 専門工事企業の施工能力などの見える化
• 社会保険に未加入の建設企業は、建設業の許可・更新を認めない仕組みの構築

生産性向上に関する取り組み

• 公共工事における関係する基準類を改定して、工事書類の作業負担軽減
• IoTや新技術の導入などによる施工品質の向上と省力化

なぜ外国人労働者が増えるのか

現在でも、建設現場で外国人労働者が働いていることがあるでしょう。
これまでは、建設現場で働ける外国人は、主に技能実習生や留学生のアルバイトなどに限られていました。
外国人が仕事をするだけの目的で日本に在留できるのは、専門技術的分野に限られていたのです。
しかし、政府は入国管理法を改正して外国人労働者の受け入れを拡大しました。
特定技能という在留資格を設け、これにより新たに14業種で外国人労働者に開放されることになります。
この14業種の中に建設業も含まれており、今後の建設現場では外国人労働者が増えるとの見方がかなり強いです。
建設業においては、5年間のみ在留できる1号に限られていますが、数年後には期間の更新が可能な2号も導入される予定です。

外国人労働者が増えるメリット

現在の建設業界では、深刻な人手不足に直面しています。
建設業界の労働環境の改善が進んでおり、人手不足を解消できる兆しはあるものの、依然として人手は足りていません。
給料を高めに設定して求人を募集しても、まだまだ人材が足りないのが現状です。
外国人労働者の受け入れ拡大は、建設業界にとって人手不足解消に繋がるのが大きなメリットと言えるでしょう。
今後、建設業界の仕事を日本人の労働者だけで賄おうとするのは、実際のところ難しいです。
また、給与水準の引き上げなどで人件費もこれまでより多くかかってしまいます。
外国人労働者の受け入れ拡大は、建設業界にとって追い風になっていくでしょう。

外国人労働者にとっても日本で働くメリットは大きい

技能実習生や留学中のアルバイトとして働いている外国人労働者は、既に増加傾向にあります。
全業種で見ると既に128万人程度の規模に達しており、このうち建設業の割合は約4.3パーセントです。
人数で見ると5万人を超えています。
建設業は、日本の若者の視点からすると、給与水準が低いことやなどの理由で敬遠されてしまうこともあります。
しかし、発展途上国の人たちから見れば決して安い給与水準ではありません。
例えば月に15万円程度稼げれば、ベトナムでは医師の月給と同水準になります。
日本人にとって安く感じられる給料水準でも、ベトナムなどの発展途上国の人にとっては高い給料なのです。
治安が良くて安心して暮らせることも、外国人労働者にとって日本で働きたい理由のうちの1つでしょう。

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現場監督が直面する外国人労働者が現場で働く課題とは

外国人労働者が現場に入ってきたら、現場監督は上手くコミュニケーションを取らなければなりません。
物事に対する基本的な考え方が日本人と違う可能性もあるでしょう。
では、どんな課題に直面するのか考察し、今のうちからできる対策法について説明していきます。

外国人労働者が現場で働く課題

現場監督は、現場を取り仕切って仕事の進捗を管理するのが主な仕事です。
そのためには、現場で働く職人たちとのコミュニケーションが欠かせません。
ところが、外国人労働者の場合には日本語があまりよく分かっていない人も多いです。
簡単なあいさつくらいはできても、ちょっと難しい言葉を使われると理解できない場合もあります。
普段当たり前のようにできているコミュニケーションを取ることが、外国人労働者相手の場合には1つの課題になるでしょう。
言葉が上手く通じないことで、トラブルに発展してしまう可能性もあります。
また、外国人労働者は、残業はしないものと考えていることが多いです。
仕事が残っていてみんな仕事を続けていても、定時になれば帰宅しようとしてしまうかもしれません。

外国人労働者に上手く指示を出すコツ

外国人労働者の中には、日本語が堪能な人も多いです。
日本語が分かれば、日本人の職人と同じように指示を出せるので安心だと考えてしまう人もいるかもしれません。
しかし、日本語が堪能な外国人労働者でも、指示の出し方に工夫を凝らさないと上手くいかない場合が多いです。
外国人労働者の場合には、言語としての日本語が十分にできても、育った環境や文化などが日本人とは大きく異なります。
そのため、意図したものと違った受け取り方をされてしまうこともあるかもしれません。
外国人労働者の出身国の特徴を押さえた上で指示を出すと、上手く伝わりやすいでしょう。
また、外国人労働者に指示を出すときには、なるべくストレートな表現を使うのがコツです。
日本人相手の場合には、きつい言い方にならないようにするために婉曲的な表現を用いることが多いでしょう。
しかし外国人労働者相手だと、婉曲的な表現は分かりにくく感じてしまうため使わない方が無難です。

外国人労働者の増加に備えて今やっておくべきこと

外国人労働者が、今後ほぼ確実に増えるため、今のうちから対策を講じておくと安心です。
まず、代表的な国の文化や国民性についてある程度頭に入れておきましょう。
中国や韓国、東南アジア辺りの国から来る外国人労働者が多いです。
また、外国人労働者の法律上の扱いについても知っておく必要があります。
外国人労働者でも基本的に日本人と同じ条件で社会保険や労働保険に加入させなければなりません。
外国人労働者受け入れにあって就業規則の改正が必要になることもあるでしょう。