建設業界の人とカネ。人手不足や給料・働く環境は今度どう変わるのか

近年、建設業界では人手不足が叫ばれています。
このまま対策を講じなければ、ますます人手不足が深刻化するものとの見方が強いです。

では、なぜ人手不足が深刻化しているのか、どんな対策法が有効なのか考察していきます。

人手不足が深刻化するのは本当？

建設業界では、バブル崩壊後に仕事が激減しました。
大手ゼネコンや中堅ゼネコンでは、新規採用数を抑えて人件費削減に取り組んでいたのです。

中小規模の建設会社でも、給料が上がりにくい状況が続いたことなどから、他の業種へ人材が流れ出ました。
リーマンショック後は、この傾向が加速し、職人や現場監督がどんどん建設業を離れ、他の業種へ転職していってしまったのです。

1990年代後半には建設業就業者は700万人近くいました。
しかし、2010年代に入ってからは500万人前後で推移しています。

これに対して、全産業の就業者は1990年代後半から現在に至るまで大きな増減はありません。
若年層に限ってみると、この傾向はさらに顕著です。

20代前半の建設業への入職者数は、1990年代半ばと比べて2010年代には約7割も減少しています。

※出典：国土交通省資料（http://www.mlit.go.jp/common/001174197.pdf）

建設業に従事する人数が減っているだけでなく、高齢化と若者離れが深刻化しているのです。
東日本大震災辺りの時期までは、建設業の仕事が少なかったため、人手不足の問題が表面化することはあまりありませんでした。

しかし、東京オリンピックに向けて建設需要が増えたことで、解決しなければならない問題として取り上げられるようになってきたのです。
東京オリンピック後も、建設需要の増加が見込まれることから、有効な対策を講じていかなければなりません。

給料と働く環境の改善に期待

建設業界が人手不足になる一方、労働者にとっては給料や労働環境などの面で良い影響をもたらす可能性もあります。
その理由についてご説明します。

給料が上がる理由

人手不足の企業は、求人を募集して人員を補充しようとするでしょう。
それでもなかなか応募者が集まらなければ、基本給を高めに設定して募集し直します。
建設業に対してマイナスイメージを抱いている人や敬遠している人でも、給料が高ければ応募する人が出てくるでしょう。

建物やインフラ設備を作ることに興味を持ちつつも、建設業は給料が安いために他業種への就職を希望する若者もいるかもしれません。
また、建設業の企業間でも人材の取り合いが起こります。そのため、既存の社員も給料が上がる可能性が高いです。
現在の職場よりも高い給料で求人を募集している建設会社があれば、そちらの方に転職しようと考えるでしょう。
経験豊富な現場監督なら、ヘッドハンティングで他社に引き抜かれるかもしれません。
既存の社員の給料を上げることは、人材の流出を防ぐためという守りの姿勢での対策になります。
現在建設業界で働いている人はこの恩恵にあずかれると期待していいでしょう。

労働環境が改善される理由

十分な人材を集めるには、給料だけでなく労働環境を全般的に改善する必要があります。
現在のところ、建設業界では週休二日制が定着していません。
土曜日や祝日も現場を稼働させている建設会社が多いです。
しかし、それが原因で建設業界を敬遠する人も多いことから、週休二日制を導入しようという動きが広まっています。
政府が推し進めている働き方改革の影響も強いです。

他業種でどんどん労働環境が改善されているため、建設業でも労働環境を改善しないと人材を奪われてしまいます。
週休二日制は、少しずつ現実味を帯びてくるでしょう。
日給月給制の場合には、週休二日制導入により給料が下がってしまう懸念もありますが、月給制への変更なども期待できます。
また、基本給が上がることで現在の給与水準のまま休日が増えることもあるでしょう。
国土交通省でも、建設業界の週休二日制導入に対して協力的な姿勢を見せています。
例えば、国土交通省の公共工事で工期を長めに設定するなどの取り組みです。
工期が短いことで週休二日制を導入できなかった企業も、5年後・10年後には完全週休二日制になっているかもしれません。