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電気工事士の給料についての概要|雇用形態別・地域別・企業規模別から見る平均

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公開日時 2022.07.21 最終更新日時 2022.07.21

電気工事士の仕事内容3つ


電気工事士は屋内・屋外を問わず、住宅やビル、工場などあらゆる建物の電気設備の設計・施工を行う仕事です。

大型の機器の制御回路の整備や変電設備などの配線、建物の中のコンセントや照明機器の取り付けなどを含め、電気に関するあらゆる工事を行います。具体的にどのような工事を行うのか見ていきましょう。

1:屋内・屋外の配線工事

電気工事士が行う配線工事は、屋外の送電線から屋内の配電盤、電力機器や電灯などへの電気工事です。

屋外の電柱にある変圧器から住宅やビルへの引込線を整備し、必要に応じて古くなった電線の交換や電気容量にあった電線への張り替えなどを行います。屋内の配線工事としては、屋内で配線してコンセントを設置し、電灯や機器に電気を供給できるようにします。

2:ビルの保守点検

現在のビルにはエレベーターの動力をはじめ、空調、照明、給排水など様々なところに電気が使われています。ビルの保守点検の中で、照明器具やコンセント、スイッチなどの整備には、電気工事士の資格が必要です。

照明スイッチの故障や、コンセント差込口の破損、蛍光灯の安定器の補修など、電気に関わる工事は頻繁にあるため、活躍の場が多い仕事といえるでしょう。

3:エアコンの取り替え作業

エアコンの取り替えでは電気系統の工事を行う時、電気工事士の資格が必要となります。経済産業省では、平成20年12月に電気工事士法施行規則の改正と「エアコン設置工事に係る電気工事士法の解釈適用」を行いました。

その中で、600Vを超える電圧で使用するエアコンの工事、内外接続電線を直接壁に固定する場合、内外接続電線が造営物を貫通する部分に金属製の防護装置を取り付ける作業、接地線相互を接続する作業などが、電気工事士が行う作業と制定されています。

出典:電気工事士法におけるエアコン設置工事の取扱いについて(Q&A)|経済産業省
参照:https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/
industrial_safety/sangyo/electric/files/201208-2.pdf

電気工事士の給料についての概要6つ


電気工事士の平均年収は、日本の給与所得者の平均年収441万円と比べて低い傾向にあります。

しかし給料の幅は広く、経験や勤務先、スキルによってかなり異なってくるといえるでしょう。企業規模や働く地域、工事内容によってもより給料が多いところがありますから、条件をよく確認しましょう。

出典:平成30年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/information/release
/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

1:正社員の平均年収から見る給料分布

電気工事士の正社員の平均年収は、約420万円です。正社員の給料分布としては、200万円台や300万円台が多い傾向にあります。

ただし、平均年収の約420万円より多い給料の正社員もいるため、経験や求められるスキルによっても大きな差があるといえます。

2:雇用形態別から見る給料

電気工事士には正社員の他に、派遣社員やパート、アルバイトといった就労形態があります。電気工事士の正社員の平均年収は400万円台ですが、派遣社員の平均時給は約1,600円、パート・アルバイトの平均時給は約1,000円です。

電気工事士の求人件数としては正社員が最も多く、派遣社員とパート・アルバイトは少ない傾向にあります。

派遣社員の場合

派遣社員の場合、電気工事士の資格があれば全国のあちこちで求人があります。正社員の求人数に比べて1/50程度ですが、東京や大阪といった大都市部、愛知県豊田市、三重県津市といった地方都市、さらに長崎県や愛媛県といったところで案件があります。

時給は1,500円~というところが多いですが、知識や経験によっては時給約2,000円といった案件を見つけることもできるでしょう。

アルバイト・パートの場合

アルバイトやパートの仕事は、地方の求人で多く見受けられます。月給20万円半ばのものから、時給約2,000円のものなど給与の幅も広いです。

派遣社員の案件よりもアルバイトやパートの求人の方が多くあり、同じ事業所でアルバイトと正社員の両方の求人を出しているケースもあります。

3:地域別から見る給料

地域別に見た場合、電気工事士の給料水準が高いのは関東で、平均年収は400万円台の前半です。その中でも東京に限定した場合は、平均年収がさらに上がるでしょう。

関東以外の地域では、九州や四国、東北などでの平均年収が約350万円です。ただし秋田県では給料水準がそれより低く、年収約300万円となっています。

4:条件別給料から見る給料

電気工事士の給料を求人内容で確認すると、「大手」や「発電機」といった案件であれば、通常の電気工事士の平均年収を上回る年収約450万円のものが見つかります。

一方「自動車」関連の電気工事士の給料では、年収が約380万円など、条件によっては低いところがあります。

5:企業規模別から見る給料

企業規模別による給料の違いですが、従業員数に比例して給料が高くなるというわけでもありません。

1,000人以上の従業員がいる企業の電気工事士の平均年収が約580万円なのに対し、100人以上1,000人未満の規模では約460万円となっており、120万円の差があります。しかし、100人未満の会社では平均年収が470万円とむしろ少し高くなる状況です。

これは、規模の小さな企業の方がエアコン工事といった受注が多い業務を抱えていることが挙げられます。

6:年齢別から見る給料

年齢別で電気工事士の給料を見てみると、40代後半が高く、年収約620万円です。入社時に近い20代前半では年収約360万円ですが、30代後半では約540万円と約1.5倍に伸びます。

一方で、50代以降は年収が下がり始める傾向にあり、50代後半では年収約570万円と40代後半より約50万円ダウンします。

電気工事士の給料面の差3つ


電気工事士の給料の差は、企業規模や年齢、地域や雇用形態によるものばかりではありません。

未経験者よりも経験者が優遇されますし、資格の種類によっても異なります。また、現場の規模によっても給料が変わってきます。ここからは、そういった実務経験や資格、現場の規模による違いについて確認していきましょう。

1:実務経験によるもの

20代後半で電気工事士となった未経験者の場合、年収は約240万円です。その後、1年から4年で年収は約350万円にアップします。そして5年から9年の経験者では年収が約400万円となり、未経験時に比べて1.6倍も年収が上がります。

さらに勤務を続け、実務経験が10年から14年になると、年収は約430万円となります。このように実務経験を積むことが給料を上げる方法の1つです。

2:資格取得によるもの

電気工事士の資格には、第一種電気工事士と第二種電気工事士があります。一般用電気工作物や自家用電気工作物の工事に従事するのが、第一種電気工事士です。第二種電気工事士は、一般用電気工作物の工事のみ従事できます。

そのため、第一種電気工事士の給料は平均月給が約35万円なのに対し、第二種電気工事士の平均月給は約30万円にとどまっています。

3:現場の規模によるもの

現場の規模によって、給料が異なる仕事があります。メガソーラー発電など、再生エネルギーに関する施工の求人では、年収約400万円から約600万円という案件があります。

一方で、オフィスや官公庁などのLED照明設置などの案件では、年収約300万円から約450万円となり、現場規模による給料の差が大きいことがわかります。

電気工事士の給料を上げる方法4つ


電気工事士の資格を持っていることで、第一種電気工事士なら月に約4,000円、第二種電気工事士なら月に約2,000円の手当がつくため、それだけでも約48,000円か、その半分の約24,000円の年収アップとなります。

しかし、さらなる資格の取得や経験を積むことで、より年収を上げていくことができます。ここからは電気工事士の給料を上げる方法について見ていきましょう。

1:関連資格や上位資格を取得する

電気工事士の資格は、第二種電気工事士よりも第一種電気工事士の方が上位資格であるため、より多い資格手当がもらえます。

さらに関連する資格としては電気工事施工管理技士があり、電気工事の監督を行うための国家資格です。これには1級と2級があり、1級では特定建設業の専任技術者に、2級では一般建設業の専任技術者になることができます。

出典:専任技術者|国土交通省
参照:https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/syoukeiguide/images
/senningizyutsusya.pdf

2:利益率の高い職場を目指す

電気工事士の仕事の中で利益率の高い職場といえば、エアコン工事に関するものです。

屋内や屋外の配線工事の仕事では月収約20万円~30万円、ビル管理の仕事では月収約20万円~25万円という具合で、ほぼ同じです。

一方、エアコン工事の仕事の場合は月収約25万円~70万円です。工事の受注件数が多いものが、利益率の高い職場だといえるでしょう。

3:独立を視野に入れる

電気工事士として独立するには、第二種電気工事士の資格を取ることと、資格取得後3年以上の実務経験を積む必要があります。

独立すれば、自営業者となるため仕事が多ければ多いだけ収入につながります。家電量販店のエアコン工事などの仕事をもらうこともできるでしょう。

ただし、独立開業する時には、所属していた会社から勤務記録の証明書をもらう必要があるため、いい関係を保っておくことが大切です。

出典:電気工事技能者能力評価基準|国土交通省
参照:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const
/content/001332196.pdf

4:キャリアを積む

電気工事士としてのキャリアを積むことが、第二種電気工事士、そして第一種電気工事士の資格を取得した上で独立する時の道筋です。

また、関連する資格の1級電気工事施工管理技士の受験には、やはり実務経験が必要です。求人の条件でも経験者が優遇されることがあるため、現場のキャリアを積むことがより良い給料をもらうためには必要になってきます。

電気工事士の給料を把握しておこう


電気工事士の平均年収は一般的なサラリーマンの平均年収よりは低いものの、キャリア次第では平均より多くもらえる可能性がある仕事です。

資格の取得や、エアコンなどの利益率の高い職場で働くことで給料アップを図ることもできますし、将来的には独立を視野に入れることもできます。電気工事士として活躍したいと考えている方は、給料についてもしっかりと把握しておきましょう。


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