こちらの記事では、2021年新型コロナウイルスがゼネコンへ及ぼした影響についてご紹介いたします。

2021年ゼネコンの3つの現状

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はその存在が確認されて以来、世界中に感染が拡大し、日本でも医療や経済、産業、教育などに大きな影響を与えています。

建設業においても、東日本大震災の復興事業や東京オリンピック関連投資、インバウンド投資などで高まっていた建設需要が、新型コロナウイルス感染症の広がりとともに失速しました。

未だコロナ禍の収束が見えない2021年におけるゼネコンの現状を見ていきましょう。

• 有効求人倍率が高く人材不足が続いている
• 景気動向指標（景気DI）が低い
• 減収減益の傾向がある

1：有効求人倍率が高く人材不足が続いている

厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況（令和3年7月分）」によると、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は5.27と高く、建築・建設業界が人材不足であることを示しています。

現在の日本では、多くの分野で人材の高齢化が進み、それが人材不足の大きな要因と言えるでしょう。

建設業においては、国土交通省が平成27年に示した「建設産業の現実と課題」によると、建設業就業者の55歳以上が約34%に対して29歳以下が約11%と、高齢化が明確になっています。

出典：「一般職業紹介状況（令和3年7月分）」｜厚生労働省

2：景気動向指標（景気DI）が低い

労働政策研究・研修機構が示している「新型コロナウイルス感染症関連情報： 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」によると、国内のDIは全産業において2019年6～9月から減少し続け、2020年6月頃を底に少しずつ回復しつつあります。

ただし、回復傾向にあるとはいえ、2021年9月時点で依然としてDIがマイナスの産業がほとんどです。コロナ禍の影響で、建設業だけでなくほとんどの業界が打撃を受け、長期間をかけて立て直している段階であると言えるでしょう。

なお、DIとは景気動向指数の一つであり、改善している指標の割合を算出することで、景気の波及度合い（波及度）の測定を目的としています。

出典：「新型コロナウイルス感染症関連情報： 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」｜独立行政法人 労働政策研究・研修機構

3：減収減益の傾向がある

株式会社 帝国データバンクが主要建設会社の2020年度決算をもとに行った調査によると、個別受注高が判明した49社の受注高は12兆7064億3300万円で、前年度比は2.1％減となりました。受注高の減少は2年連続で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことが分かります。

一方、57社の売上総利益率の平均は12.5％で、前年度比は0.3％上昇しました。ただし、2018年度、2019年度は2年連続の減少となり、2020年度は官公庁工事が増加したことなどにより、3年ぶりに上昇しました。

出典：「2020 年度 主要上場建設会社 57 社の受注・業績動向調査 」｜株式会社 帝国データバンク

新型コロナウイルスがゼネコンへ及ぼした4つの影響

2021年3月1日～3月8日に株式会社 東京商工リサーチが実施したアンケートによると、9,832社の企業のうち、「コロナ禍による企業活動への影響が継続している」は72.7％で、多くの企業が影響を受け、未だ続いていることが分かります。

一方で、建設業においては、2021年2月の売上高が2019年比「半減」以下になった企業数は456社中75社（16.45%）で、宿泊業や飲食業などに比べると衝撃は抑えられています。

ここからは、コロナ禍がゼネコンへ及ぼした影響について詳しく解説します。

出典：「第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査」｜株式会社 東京商工リサーチ

• 各社で公共工事を取り合う状況になった
• 工事の延期や中止が相次いだ
• 小規模なゼネコンでは経営破綻も見られた
• 感染対策のために多くの費用が使われた

1：各社で公共工事を取り合う状況になった

国土交通省が発表した「令和2年度（2020年度）建設投資見通し 概要」によると、2020年度の建設投資は63兆1,600億円、前年度比3.4%減となる見通しです。

内訳としては、政府投資が25兆6,200億円（前年度比3.1% 増）、民間投資が37兆5,400億円（前年度比7.3% 減）となっています。

2015年以降、堅調に上昇してきた民間事業が減少している分、ゼネコン各社による公共事業の争奪が激しくなっています。

通常、中堅ゼネコンが参加する入札に大手ゼネコンが参戦するなど、業界内のバランスが崩れたり、価格競争が激しくなって利益率の低下につながったりする可能性があります。

出典：「令和2年度（2020年度） 建設投資見通し 概要」｜国土交通省

2：工事の延期や中止が相次いだ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時は工事の延期や中止が相次ぎました。特に、緊急事態宣言発令の際は、建設現場での感染拡大を防ぐために工事が延期されました。

後に、政府による「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の提示によって、多くの現場で工事が再開されています。

同時に、業績が悪化した飲食業や宿泊業の新規出店や改装工事の中止などによっても、工事の延期や中止が増加しました。そして、これらの現象が売上高の減少に大きく影響しています。

3：小規模なゼネコンでは経営破綻も見られた

前述したとおり、コロナ禍により公共事業を巡って、かつては参加しなかった競争に大手ゼネコンが加わるなど、建設業界内のバランスが崩れています。それにより、影響を受けるのが小規模なゼネコンです。

株式会社 帝国データバンクが行った「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査によると、新型コロナウイルスの影響による受注減が原因で倒産した建設業は226件となっています。

倒産した226件の約8割が、従業員10人未満の企業となっており、小規模な建設事業者の経営破綻がほとんどです。

出典：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査｜株式会社 帝国データバンク

4：感染対策のために多くの費用が使われた

2020年5月、国土交通省が「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を作成しました。このガイドラインに沿って、建設現場では従業員の感染防止に努めています。

当ガイドラインの作成により、延期されていた工事が再開されるきっかけとなった一方で、企業は感染対策のために多くの費用を使うことになりました。マスクや消毒液などの資材費、建設現場での換気装置や空気清浄機の購入費、Web会議のための機器導入費などが生じます。

さらに、ガイドラインに沿って「三密」を避けるために人件費が増加するなど、感染対策費用の負担増加が避けられない課題となっています。

出典：「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」｜国土交通省

新型コロナウイルス収束後のゼネコンの未来

コロナショックを契機に、ものづくりが主要な建設業においてもデジタル活用は進んでいます。そして、今後はデジタルとアナログの融合が建設業における技術革新のポイントとなるでしょう。

たとえば、量産手法や製造サプライチェーンの確立などを進めれば、AIなどの先端技術の発展が進み、業務効率化が促進されると予測されています。

今後は、ゼネコンの建設方式は変化し、プレキャストなど建物の部材を工場生産するといった生産性の向上、かつ省人化への取り組みが加速するでしょう。このような取り組みにいたる大きな要因は、深刻な人材不足とデジタル技術の発展だと考えられます。

今後のゼネコンに必要な対策

ゼネコンは、多くの国民が利用する道路や線路、ビル、住宅など、国民生活や産業活動の基盤を作り、地域の安全や経済成長などに貢献する役割を担っています。そして、今後もその役割を果たすために、将来を見据えて現状を打破する必要があります。

未だ新型コロナウイルス感染症の収束が不明瞭な現段階において、今後のゼネコンに必要な対策を見ていきましょう。

• IT化による業務の効率化を進める
• 労働環境を整えて人材不足に歯止めをかける

IT化による業務の効率化を進める

現在、政府が推進する提言を受け、多くの企業がDX化を進めています。

建設業界のおいても、ICTやAI、IoTを取り入れることでデジタル化を実現する「i-Construction」が進められてきました。これは、測量から設計、施工、検査、管理など全ての建設工程における業務効率を上げるためです。

コロナ禍によって逆境に立たされている建設業界においては、DX化の促進による業務効率化が不可欠です。一方で、コロナ禍をきっかけに、強制的にDX化が進められていく側面もあるでしょう。

労働環境を整えて人材不足に歯止めをかける

前述したとおり、ゼネコンを含む建設業界は高い有効求人倍率が継続しており、慢性的な人材不足の状態です。この状況を打破すべく、今後は労働環境を整えることによる人材の確保が急務となるでしょう。

賃金水準の向上、長時間勤務の削減や休日確保、福利厚生や教育訓練の充実、女性活躍のための環境整備など、抜本的な改善をして、3K（きつい・きたない・危険）のイメージを払拭することが求められます。

2021年新型コロナウイルスの影響を受けたゼネコンの今後に注目

2019年から拡大が進んだ新型コロナウイルス感染症によって、ゼネコン各社も大きな影響を受け、2021年も引き続き影響が継続している企業が多い状況です。

今後のDX化による業務効率の向上や、労働環境の改善による人材の確保などの対策は、ゼネコン各社の業績をアップさせるだけでなく、雇用の促進など社会全体の利益にも寄与するでしょう。