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土木業界の現状から見えてくる4つの課題|今後の業界動向はどうなる?

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公開日時 2023.02.09 最終更新日時 2023.02.09

土木業界とは?


土木業界とは、自然災害防止やインフラ整備のための公共的な建造物を工事する業界です。

建築と土木を総称したものが建設です。ビルやマンションなどの建物を建てる工事を建築工事、道路や橋などの新設、整備、維持、自然災害からの復旧などの工事が土木工事と言います。

土木工事のほとんどは、国や県、市などの地方公共団体が発注する公共事業で、発注された仕事の大半はゼネコンなどが元請けとなり、下請けとなる業者に仕事を依頼します。

元請け業者が工事を作業別に細分化し、それぞれ下請けの専門工事業者に割り当てて全体の工事を完成させていきます。

土木業界の現状とは?


東京オリンピックの終了に伴い、オリンピック特需と呼ばれる工事ラッシュが減少しました。また、現在も新型コロナの影響によって、土木業界は受注数の減少および工事の中断などの影響を受けています。

しかし、近年、水害や台風、地震などの自然災害が多発し復旧工事の受注が増加していることに加え、老朽化したインフラ設備の整備の受注も増加傾向にあります。したがって、土木業界全体では需要が堅調に推移していると言えるでしょう。

堅調な業界

土木業界の現状は、需要が堅調であり今後も維持されていく見通しです。

これまで、東日本大震災の復旧工事、度重なる自然災害、東京オリンピック開催へ向けての設備の新設やインフラ整備など公共工事の発注数は増加していきました。

東京オリンピックは終了しましたが、地震や台風などの自然災害が頻発しています。また高度成長期に整備された橋や道路、上下水道などのインフラ設備の老朽化が進んでいるため、対応していかなければなりません。そのため、今後も安定した需要が見込まれるでしょう。

ICT・AIを活用したシステム開発が加速中

土木の仕事は、負担の大きい作業が多いのが実状です。また慢性的に人材不足、人手不足といった大きな課題を抱えています。

そこで、ICT・AIを施工の現場に取り入れ作業効率化を図り、人手不足を少しでも解消していこうという動きが加速しています。

具体的な活用例としては、ドローンを用いての3次元測量や建設機械の自動運転化などがあげられます。また施工パターンをAIにより選択させるなどの事例もあり、今後も幅広く活用されていくでしょう。

土木業界の4つの課題


土木業界は堅調な需要に支えられている業界ではありますが、さまざまな課題もあります。特に人員の高齢化、人手不足は土木業界において大きな課題と言えるでしょう。

ほかにも、地域における土木業界の課題なども例にあげて紹介していきます。土木業界の課題について知っていきましょう。

  • 人員の高齢化が顕著
  • 人手不足
  • 地方の土木業の廃業が増加
  • 地域のインフラ整備

1:人員の高齢化が顕著

現在の日本社会において少子高齢化が進んでいることはよく知られています。それによりさまざまな業種において若手の人材確保が難しくなっていますが、土木業界においては特に高齢化が顕著に進んでいます。

国土交通省が作成したデータによると、2015年時点では土木・建築における就業者の約34%が55歳を超えていました。これは2025年には土木・建設業界に携わる30%以上の人材が引退することを意味しているため、土木・建築業界における高齢化が課題と言えるでしょう。

出典:建設産業の現状と課題(建設業就業者の現状)|国土交通省

2:人手不足

人手不足も土木業界において大きな課題の1つです。その理由には、前の項目で触れた高齢化の問題に加え、若者の入職者が少ない、若者の離職者が多いことがあげられます。

若者が土木業界に魅力を感じない原因は、土木業界の仕事に対してあまり良いイメージを持てていないためでしょう。また長時間労働や低い所得、他企業に比べ福利厚生が不十分なども原因になっている可能性があります。

3:地方の土木業の廃業が増加

人材が次々と高齢になって退職していくと、受注できる工事があっても対応できず、結果的に受注できなくなります。そして工事が受注できず売り上げが減少し、経営が成り立たなくなるという悪循環になってしまいます。

地方での公共事業の金額は関東エリアに比べ少ない傾向があるため、地方の企業はより厳しい状況にあるのが現状です。

また、大部分の中小企業は地方に存在していることもあり、高齢化や人手不足などの理由によって地方の中小企業の廃業が増加している点も、課題の1つと言えるでしょう。

4:地域のインフラ整備

インフラ設備の大部分は高度成長期以後に建設されました。国土交通省の調査によると、社会資本の老朽化の現状と将来予測は、今後20年間で建設後50年以上経過する施設の割合が加速的に高くなるとしています。

特に道路橋や河川管理施設(水門等)においては、2033年に建設後50年を経過する設備の割合が約60%以上にのぼると予測しています。

老朽化したインフラ設備の整備が急がれますが、人材不足の中で、膨大なインフラの整備に手が回らなくなることが懸念されています。

出典:社会資本の老朽化の現状と将来予測|国土交通省

コロナの影響は土木業界にある?

コロナの影響は土木業界にある?


新型コロナの影響によって土木業界は受注数が減少し、また工事の遅延や一時中断の影響を受けました。国土交通省の調査によれば、公共工事は2020年4月末の時点で全体の4%にあたる約280件の一時中断の申し出が確認されています。

しかし土木業界の主な仕事は公共事業です。景気にあまり影響を受けない公共工事は、新型コロナの影響で一時的に需要は減りますが、中長期的には多くの需要が見込めるでしょう。

出典:新型コロナによる直轄工事の一時中止が解消へ|国土交通省

土木業界の今後の動向は?


人材不足や高齢化などの課題を抱える土木業界ではありますが、今後も大きなプロジェクトがあり、多くの需要が見込まれます。

ITCやAIといった新しい技術の導入により作業の効率化を進め、労働環境の改善や福利厚生の拡充に取り組み、今後の需要に対応していくでしょう。

建設バブルは引き続き継続する見込み

東京オリンピックが終わりオリンピック需要は減少しましたが、今後はオリンピック後に延ばした案件や大阪万博、国土強靭計画など大きなプロジェクトがあります。

また、相次ぐ地震や台風、水害などの災害復旧工事などの需要もあるため、建設バブルは継続していくでしょう。

新規建設と並行して維持管理も重要になってくる

建設需要の増加に伴ない維持管理費、更新費の増大が見込まれています。維持管理費、更新費が不足すると適切な維持管理ができなくなり、インフラ設備の機能不全によって日常生活に影響を及ぼす恐れや、事故・災害等を引き起こす可能性があります。

ひっ迫する財政状況の中、適切なインフラ設備の維持管理、更新を行っていくためには、計画的で効果的な維持管理が重要となっていくでしょう。

土木業界は今後も堅調であることが予想される


土木業界は自然災害の復旧工事や防災減災対策工事、老朽化の進むインフラ設備の整備、大阪万博などのプロジェクトに予算が投入される見込みです。2021年の公共事業の予算は7兆1,929億円となっており2020年より1.37倍になっています。

現在アジア諸国や北米などを中心に海外進出も進んでいるため、今後も堅調に推移していくでしょう。

出典:令和3年度予算概要 令和3年度予算のポイント|国土交通省


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建設業界の人材採用・転職サービスを提供する株式会社夢真の編集部です。
建設技術者派遣事業歴は30年以上、当社運営のする求人サイト「施工管理求人サーチ」の求人数は約6,000件!
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