近年働き方が多様化し、テレワークも一般的となってきました。
さまざまな工程がある建設業界ではテレワークは可能なのでしょうか。

本記事では、施工管理技士も知っておきたい建設業界におけるテレワークの実施状況や導入方法などを紹介します。

実施状況

国土交通省が発表している「平成31年度テレワーク人口実態調査」によって、建設業を含めた業種別のテレワーカーの割合が発表されました。
この調査は15歳以上の就業者約27万人に配布され、約4万サンプルが回収されました。

• 情報通信業　35.8％
• 学術研究、専門・技術サービス業　29.5％
• 電気・ガス業　20.2％
• 金融保険業　19.8％
• 建設業　19.0％

この発表によると、「雇用型テレワーカー」の割合で一番多かったのは、「情報通信業」の35.8％です。
そして建設業は5番目となる19.0％という結果になっています。

また「自営業型」テレワーカーでも「情報通信業」の割合が一番高く50.4％という結果です。
建設業は15.9％で10番目となり、雇用型よりも低い値となっています。

またこの調査では、「テレワークという働き方を知っていた」と回答した人が32.7％となり、年々上昇傾向にあることが分かりました。
さらに年齢別にみると、60歳以上が最も多く35％、15～29歳30.4％と最も少ない結果となっています。

出典：国土交通省「平成31年度テレワーク人口実態調査」
出典：国土交通省「「テレワーク」の認知度が年々上昇しています！」

建設業界のテレワークの導入方法

建設業界ではどのようにテレワークが導入されているのでしょうか。

ある会社では、Web会議などにインターネットを活用することで、仕事をより効率化させています。
またCADの図面作成担当や、現場での資料作成担当など、自宅でも仕事が可能な一部の社員がテレワークを実施しているそうです。
さらに年齢や既往歴を踏まえて、出社すべきではないと判断された社員や新入社員などがテレワークの対象となりました。

テレワークによる効果

この会社ではテレワークを導入することで、会社全体の働き方の見直しができたとしています。
これまで直接顧客のもとに訪問していたのを、インターネットを使ったものにすることで、時間や労力が削減できました。
さらにWeb会議を導入することで、現場から会社に帰る時間を削減できます。
また、それが交通費の削減にもなっているそうです。

建設業界でのテレワークは可能

建設業界でも図面作成や資料作成などを行う社員はテレワークが可能であること分かりました。
また現場にいる社員も、Web会議などを利用することで現場から帰社する時間を削減できる場合もあります。

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