建設業の技能者のうち約1/3は55歳以上とされており、他の産業に比べて高い年齢層が占めているといわれています。
そのため建設業が今後も地域の担い手となるためには、働き方改革などを行い人材確保などを推進することが大切とされています。
本記事では国が行う取り組みのひとつである人材確保について紹介します。

人材確保への取り組み

建設業で人材を確保するためには、魅力のある職場つくりや人材育成のための環境整備が欠かせないとされています。
そこで厚生労働省と国土交通省で連携し、建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施しています。
この取り組みは令和2年度の予算案の概要を元に定められています。

具体的な取り組みについて次の項目で紹介します。

取り組みの詳細と予算

人材確保で使われる具体的な内容と金額は次のようになります。

建設産業の働き方改革の推進（1億4,600万円）

1.工期設定や施工時期を適正化・平準化などをすることによる働き方改革の推進
改正建設業などを踏まえて、民間発注団体や建設業団体などと連携し、公共工事の適正な工期設定や施工時期などの平準化などの浸透のための取り組みを実施するとしています。

2.建設技術者の働き方改革の推進
建設技術者の長期労働の是正などの働き方改革を行い、将来の担い手確保のため若手技術者活用の方策の検討を行うとしています。

3.電子申請化に向けた環境整備
電子申請化に向けた課題の調査検討などを行い、電子申請システムの構築が実施されます。

誰もが安心して働き続けられる環境整備（3,100万円）

1.女性活躍の推進
建設業界で女性が自律的・継続的に活躍できるような環境を整備するための取り組みです。

2.社会保険加入の徹底や定着
社会保険未加入企業に対して、建設業許可や更新を認めない仕組みなどを構築するとしています。

建設事業主等に対する助成金による支援（61.8億円）

雇用管理改善や人材育成などに取り組む中小企業などに対して経費や賃金の一部などが助成されます。

ハローワークにおける人材不足分野に係る就職支援の拡充（38.6億円）

マッチング支援や人材確保対策コーナーなどを拡充するとされています。

高校生に対する地元における職業の理解の促進支援（1,500万円）

建設なども含めた多様な業種に対しての理解を進めるため、高校内企業説明会などが実施されます。

出典：厚生労働省「建設業の人材確保・育成に向けて（令和２年度予算案の概要）」

将来の担い手を確保するための施策

建設業は高齢化が進んでいるため、新たな若い担い手の確保が必要です。
そのためには、職場の環境改善や働き方改革、就職支援などが重要とされています。
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