防火対象物点検資格者とは

防火対象物点検資格者とは、建物の火災予防が適切にされているかを確認するための資格です。
専門知識を持って防火対象物が安全に運用されているかどうか確認します。
点検の結果は管理権限者が消防機関に報告します。
定期的に点検を行うことで、万が一の際に十分に防火対象物が運用できることを目的としています。
さらに防火対象物点検資格者の資格を有していれば、ホテルや映画館、ビル管理などさまざまな職場で活躍できます。

防火対象物点検資格者講習の概要6つ

防火対象物点検資格者の資格を取得するには、防火対象物点検資格者講習を受ける必要があります。
講習は4日間（1日8時間）にわたって行われます。
講習の最後には2時間の修了考査の試験を受け、それに受かれば資格を取得できます。
受講資格によっては科目免除が受けられますが、修了考査は免除されません。
免除に該当する資格を持っている場合は、事前に科目免除申請書を提出します。
科目免除申請書は受講申請書と同時に提出します。

防火対象物点検資格者講習の概要1：資格取得の流れ

1. 講習受講の申し込み
講習を実施している近くの実施地へ申請書を提出します。

2. 受講通知書の郵送
受講資格の有無が通知されます。
同封の払込票で受講料を支払います。

3. 受講
講習を受講します。

4. 結果通知書の郵送
合格者は同封されている書類で免状申請手続きを行います。
不合格者は再考査受講申請手続きを行います。

5. 免状の交付
免状が交付された時から防火対象物点検資格者としての仕事が可能です。

6. 再講習の受講
免状の交付を受けた日、または再講習を受けた日以後最初の4月1日から原則5年以内に、再講習を受講することが義務付けられています。

防火対象物点検資格者講習の概要2：受講手続き

防火対象物点検資格者講習の受講手続きには、以下のものが必要になります。

・受講申請書（所定用紙）
・受講資格に応じた証明書類
・免状写真票・整理票・受講票・テキスト引換券
・返信用封筒1通（受講資格判定結果通知用）
・写真2枚（免状写真票及び整理票貼付用）

受講申請書はダウンロードできるため、インターネット経由で簡単に入手可能です。
免状写真票・整理票・受講票・テキスト引換券も、同様にダウンロードできます。

返信用封筒は、定形（長形3号：縦23.5cm/横12cm）に限ります。
また、封筒には申請者の宛名を記し、必要な金額の切手を貼ってください。

写真は、免除写真票と整理票に1枚ずつ貼り付けます。
この写真にも、いくつかの決まりがあるため、事前に確認しましょう。

受講資格者

防火対象物点検資格者講習の受講資格者は、以下のようになっています。

・消防設備士：消防用設備等の工事・設備・点検を行う実務経験が3年以上。
・防火管理者の選任者：3年以上の実務経験。
・防火管理講習や防火管理講習の修了者：防火管理上必要な業務経験が5年以上。
・建築基準適合判定資格者検定合格者：建築主事や確認検査員の実務経験2年以上。

・特定建築物調査員として、特定建築物調査の実務経験5年以上。
・建築設備検査員として、昇降機以外の建築設備や防火設備の検査の実務経験5年以上。
・2級建築士として、建築物の設計・工事監理・建築工事指導監督の実務経験5年以上。
・建築設備士として、実務務経験5年以上。

・市町村の消防職員として、火災予防関連業務の実務経験1年以上。
・市町村の消防職員として、実務経験5年以上。
・市町村の消防団員として、実務経験8年以上。
・特定行政庁の職員として、建築行政で防火関連業務の実務経験5年以上。

上記のいずれかに該当する方は、防火対象物点検資格者の受講資格を得ることができます。

申込み受付期間

申込み受付期間は、講座実施予定表に記載されます。
申請書提出後、受講資格を認められると受講通知書・受講票・テキスト引換券が届きます。
受講資格が認められなかった場合でも、そのことを伝える通知が届きます。

申込み受付時間は、予定日の午前9時10分〜9時30分までです。
申込み受付期間内でも、定員に到達した場合は受付が締め切られます。

受講を希望する方は、届いた受講票とテキスト引換券を時間内に受付で提出します。
受講票に受講番号が記載されているため、その番号が書かれた座席に着席します。
注意点として、講座においては、いかなる理由でも遅刻・早退・欠席は認められません。

また、時期や受講場所によって、申込み受付時間は異なる場合もあります。
いつも通りでない場合も起こり得ますので、事前に確認することをおすすめします。

受講料

防火対象物点検資格者講習の受講料には、3つの区分が設けられています。
科目免除コードA・B・Cとあり、それぞれ受講料が異なります。

また、受講料の内訳は、受講料＋税10%＋合否判定結果通知郵送料となっています。
詳細は以下の通りです。

・A：科目免除なし/科目免除コード番号A：38784円
・B：科目免除あり/科目免除コード番号B：36684円
・C：科目免除あり/科目免除コード番号C：31384円

上記の受講料に加えて、払込時に所定の払込手数料がかかります。
払込は所定の払込取扱票を使用して、ゆうちょ銀行窓口や郵便局で支払います。

払込取扱票の申請者用振替払込受付証明書テキスト引換券貼付用に、日附印の押印がないと受講できません。
そのため、ATMでの払込は不可とされ、窓口や郵便局で支払いを行う必要があります。
また、請求書や領収書は出ません。

防火対象物点検資格者講習の概要3：受講内容

防火対象物点検資格者講習では、全4日間の講習期間が設けられます。
最終日にあたる4日目に、防火対象物点検資格者の合否が決まる修了考査が行われます。

1日1日、講座スケジュールやかかる時間には違いがあります。
たとえば、以下のようになっています。

・1日目（所定時間：約9時間半）
受付、講座の説明、防火管理の意義と制度、火気管理、施設や設備の維持管理。

・2日目（所定時間：約9時間20分）
受付、防火管理関連の訓練と教育、防火管理関連の消防計画、消防用設備などの技術基準。

・3日目（所定時間：約9時間20分）
受付、消防用設備などの技術基準、防火対象物の点検における要領。

・4日目（所定時間：約3時間半）
受付、修了考査の説明、修了考査の実施。

1日目から3日目までは9時間ほどかかるため、事前にスケジュールを調整しておく必要があります。

点検の報告が必要なもの

特定の防火対象物に該当する建物は、消防法令により定期的な防火対象物点検や防災管理点検のいずれかの実施が義務付けられています。
場合によっては、防火対象物点検と防災管理点検の両方が必要になることもあります。

点検報告を要する建物の一定条件は、以下の2つです。

・特定防火対象物で収容人数300人以上
・特定1階段などの防火対象物で収容人数30人以上

ただし、条件各自には例外もあります。

また、点検および報告の頻度は年1回で、その頻度はいずれの特定防火対象物にも共通します。
防火対象物点検と防災管理点検の報告は、消防長か消防署長に対して行います。

点検の報告がいらないもの

点検の報告がいらないものがあります。
点検の報告がいらないものは、防火対象物に該当しない建物です。
点検の報告がいらないものの例として、事業所や倉庫が挙げられます。
また、建物自体は防火対象物でも、一定条件に該当しなければ基本的には不要となります。

ただし、一定条件に該当しなくても、場合により例外はあります。
建物が防火対象物に該当するか、点検の報告が必要か否かは事前に確認しておきましょう。

防火対象物点検資格者講習の概要4：合格概要

講習を受けた後は、合格の結果を待つ時間が訪れます。
また、合格基準となる正解率もありますので確認しておきましょう。
防火対象物点検資格者講習の合格について、どのような基準があるのでしょうか。
防火対象物点検資格者講習の合格の基準と発表日について把握しておきましょう。

これから、防火対象物点検資格者における合格基準と、大方の合格発表日について紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

合格の基準

防火対象物点検資格者講習の合格基準は、正解数が各分野50%以上、全体出題数70%以上です。
修了考査では、防火管理の意義や教育制度関係が9問、点検要領関係が7問出題されます。

受講資格となる資格の取得に際して行った勉強や、実務経験から得た知識だけで取り組める場合は問題ありませんが、それだけでは不安があるという時には事前勉強をしておきましょう。
要点を踏まえて事前に勉強を行っておくと、合格基準を満たす結果を出せる可能性が高くなります。

合格発表日

防火対象物点検資格者講習の合格発表は、修了考査および講習全体を終了してから約30日後に通知されます。
ただし、時期などの事情によって、約30日といった目安から外れる可能性もあります。
また、防火対象物点検資格者講習の合否については問い合わせていることができないため、注意しておきましょう。
安全センターの公式ホームページ内でも公表されますので、確認しましょう。

防火対象物点検資格者講習の概要5：科目免除

科目免除の対象になるのは、以下の資格や実務経験がある人です。

・建築基準適合判定資格者検定合格者：建築主事や確認検査員として実務経験2年以上

・特定建築物調査員：特定建築物の調査に関して実務経験5年以上
・建築設備検査員：昇降機以外の建築設備や防火設備の検査に関して実務経験5年以上
・防火設備検査員：防火設備の検査に関して実務経験5年以上

・一級建築士：建築物の設計・工事監理・指導監督のいずれかの実務経験5年以上
・二級建築士：建築物の設計・工事監理・指導監督のいずれかの実務経験5年以上
・建築設備士：実務経験5年以上

・特定行政庁の職員：防火関連の建築行政業務に関して実務経験5年以上
・市町村の消防団員：実務経験8年以上

・防火管理者：実務経験3年以上（防火管理講習修了者を除く）
・防火管理講習の修了者：防火管理上必要な業務の経験5年以上
・市町村の消防職員：実務経験5以上

免除対象に該当する場合は、科目免除申請書を提出しましょう。

防火対象物点検資格者講習の概要6：更新のタイミング

防火対象物点検資格者の資格は、定期的に更新が必要です。
取得してから最初の4月1日以降、5年以内ごとに再講習を受けて更新を行います。
防火対象物点検資格者の交付を持つ者が期間内に再講習を受けなかった場合、消防法施行規則で定められた規定により資格を失います。

防火対象物点検資格者再講習の概要5つ

防火対象物点検資格者の再講習は、世の中の流れに応じた最新の知識を得る目的で義務付けられています。
防火対象物となる建物は広く深くなっており、火災の危険リスクも多様に複雑化しています。
その中で防火管理の法規制や在り方も変化するため、幾度改正を行う必要があるのです。

防火対象物点検資格者再講習の概要1：再講習の対象者

防火対象物点検資格者再講習の対象になるのは、免状の有効期限が過ぎる前のものです。
防火対象物点検資格者における免状の有効期限は、免状交付日以降の最初の4月1日から5年以内となっています。
免状を受けた最初の4月1日から5年を過ぎる前に、再講習を受けてください。

防火対象物点検資格者再講習の概要2：再講習手続き

防火対象物点検資格者再講習の手続きには、必要書類の準備を要します。
また、参加する再講習実施日は、安全センターが提示する再講習実施予定表から自分で選びます。
これから、再講習の手続きについて紹介します。

申請方法

払込取扱票で受講料などを支払った後、必要書類を再講習実施場所に送付します。
必要書類は以下の通りです。

・受講申請書など
・免除の写し
・振替払込取扱証明書
・写真2枚

免状の写しに使うコピー用紙は、A4サイズです。
免除の裏面にも記載がある場合は、同様に裏面もコピーします。

振替払込受付証明書は、受講申請書同封用と記載されているものです。
コピーは不可、受講申請書に糊付けせず同封します。

写真は、受講申請書と整理票に全面糊付けします。
写真の条件は、新規で受講する際の受講申請書などに貼るものと同じです。

受講通知

しばらくすると、防火対象物点検資格者再講習を実施する場所（安全センター）から、自身に向けて再講習受講票が送付されます。
防火対象物点検資格者の再講習受講票ははがきタイプで来ますので、その内容を確認しましょう。

受講料

防火対象物点検資格者再講習の受講料は、9910円です。
ここには10%の消費税と、免状交付手数料1560円が含まれています。

また、払込は所定払込手数料がかかります。
請求書や領収書は発行されません。

払込は、所定払込取扱票を使用して郵便局やゆうちょ銀行の窓口で行います。
ATMでは受講資格に必要な払込取扱票の日附印がないため、必ず窓口で支払ってください。

防火対象物点検資格者再講習の概要3：再講習の日程

再講習実施日になったら、安全センターへ足を運びます。
持ち物は、再講習受講票・防火対象物点検資格者免状・筆記用具の3点です。
所定時間内に受付を済ませたら、再講習の部屋で席につきます。

再講習の内容を受講し、終了後に持参した免状と引き換えに新免状を受け取ります。
何度か再講習を受けていると毎年同じ感じがするかもしれませんが、念のためにしっかりと新しい免除の内容を確認しましょう。

防火対象物点検資格者再講習の概要4：再講習の内容

防火対象物点検資格者再講習の所定時間は、約5時間です。
講習内容に関しては、大方以下のようになっています。

・受付
・再講習の説明
・点検概論
・点検実務（前半）
・点検実務（後半）
・免状交付

受付は9:20〜9:40の間で、約20分しかありません。
いかなる理由でも遅刻は認められないので要注意です。

点検概論では、前半と後半で内容に少し違いがあります。
前半は、過去5年間の法令改正概要・責務・点検上の一般的留意事項に触れます。
後半は、留意事項・主要な点検箇所とその点検方法・対処方法となっています。

防火対象物点検資格者再講習の概要5：合格発表日

防火対象物点検資格者再講習では、終了後に持参した免状と新しい免状を交換する形で受け取ります。
つまり、再講習修了時点で合格か否かが分かります。

新しい免状を受け取ったら、その内容を確認しましょう。
ここまでで、再講習および新免状の交付は完了です。

ただし、亡失や破損・氏名などの変更・住所の異動があった場合は、再講習終了後すみやかに手続きを行います。

亡失・滅失・破損・汚損などの場合は、再交付が必要です。
まず、84円切手を貼った定型の返信用封筒を同封して、安全センターに申請書などを請求します。
届いた申請書で再交付申請を行い、手数料1670円を支払えば再交付は完了です。

書き換えの申請は、本籍や氏名など免状記載事項に変更が起きた場合に必要です。
申請書請求にかかる切手代と、手数料830円がかかります。

また、住所や勤務先の移動があった場合は、住所等移動届を提出します。

火災予防に対する専門知識を持った資格

防火対象物点検資格者は、消防法令や火災予防などに関する専門知識を持った資格者です。
防災対象物の実態を把握し、防災管理の実施を行います。
「俺の夢」では施工管理に関連したさまざまな求人が掲載されています。
ぜひ一度ご応募ください。

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