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アメリカは世界の経済や産業の中心です。
日本を諸外国と比較する際に、アメリカと比べてどうかという点に着目するでしょう。
アメリカの建設業界では日本と異なる点が多いです。
では、どのように違うのか見ていきましょう。

日本のゼネコンのような会社は少ない

日本の建設業においては、ゼネコンが大きな役割を果たしているのが特徴です。
日本のゼネコンは自社で作業員を雇って工事を行うことはないものの、設計も施工も全て請け負います。
そして、工事に必要なそれぞれの工程を下請け会社に割り振るという役割を果たしているのです。
アメリカの建設業界においては、日本でのゼネコンのような役割を果たす企業はあまりありません。
設計を専門に行う企業と施工を専門に行う企業が多く、それぞれ設計と施工を別々に請け負うことが多いです。
また、アメリカにおいても日本のゼネコンのように建築工事を総合的に請け負う企業は存在していますが、規模は小さくあまり主流ではありません。

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日本とアメリカの建設労働者の待遇

日本においては、現在の建設労働者の待遇はあまり良いとは言えません。
全てではありませんが、休日が1週間に1日のみだという企業がほとんどです。
また、現場で働く建設作業員は残業も当たり前のというところが多いです。
人件費節約のため、通常通り仕事をしても工期まで間に合わないような人数しか割り振らないケースもあります。
間に合わないと、損害賠償責任を負ってしまうため、週休1日で毎日残業せざるを得ないというわけです。
現場監督を努める人は、現場での仕事が終わった後に内勤もこなさなければならないため、さらにハードな働き方でしょう。
一方でアメリカの建設業界においては、日本ほど過酷な状況ではありません。
アメリカの建設作業員のほとんどは労働組合に加入しています。
日本の企業別組合とは異なり、職能別で全国組織の労働組合です。
そのため、工期よりも労働者の権利が優先されることも多く、週休2日制が保たれており、1週間の労働時間も40時間までと決められています。
また、労働生産性も高い傾向にあります。
日本人の建設作業員が7人で5時間程度かかる作業でも、アメリカの建設作業員なら4人で3時間程度でできてしまうこともあるくらいです。

日本も見習うべき、先を歩むアメリカの建設業界

アメリカでは建設業を取り巻く環境が日本とは大きく異なります。
建設作業員の待遇にも差があるので、日本の建設業界における人手不足解消のヒントになるかもしれません。

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