「測量士として、いつかは独立開業したい」

「測量士として独立したら、年収はどれくらい見込めるんだろう？」

せっかく測量士として手に職を付けたのだから、ゆくゆくは、または今すぐにでも独立したいという方もいるでしょう。

とはいえ、測量士の独立についての知識がなければ、事業に失敗するリスクも高くなってしまいます。

そこで本記事では、測量士の独立について徹底解説。

測量士が独立したときの年収やメリット・デメリットから、取得すべき資格や独立開業する方法についてまで説明していきます。

測量士として独立したいという方は、ぜひ参考にしてください。

測量士とは？測量士の仕事内容

測量士とは、土地や建物などの物理的な測量を行う専門家です。

測量士は土地の境界や高さ・面積・形状などを正確に測定し、その情報をもとに建築家や土木技術者などの専門家と協力して土地や建物を設計したり、建設したりするのに必要なデータを提供します。

また、測量士は道路や橋・ダムなどの公共事業の計画や設計、施工の監督なども行います。

測量士の主な仕事内容は、以下の通りです。

このように、測量士の仕事内容は測量からプロジェクト管理に至るまで多岐にわたります。

独立した測量士の年収は？1,000万は狙える？

測量士の平均年収は約446万円です。

年代別や企業規模別など、測量士の詳しい年収事情については以下の記事で紹介しているので、気になる方はチェックしてみてください。

※関連記事：測量士の平均年収は？年代・企業規模別に紹介

国税庁の「令和3年分　民間給与実態統計調査」によれば、同年の給与所得者の平均年収は443万円なので、測量士の年収は会社員全体の平均と同程度になります。

ただし、これはあくまで測量会社などに勤める測量士の年収です。

測量士として独立すれば、会社員以上の収入を得るチャンスがあります。

独立した測量士の年収は経験年数やスキル、地域や業務内容などによって異なるものの、業界自体が人材不足であることから需要が高まっており、年収は上昇傾向にあると言われています。

とはいえ、1,000万円という年収については、独立した測量士でもなかなか難しいかもしれません。

なぜなら、測量士が1人でできる業務には限界があるからです。

測量士の役割はプロジェクトチームの一員としての役割が大きいため、単独で収益を上げることが難しいとされています。

ただし、後述する他の資格と組み合わせて仕事をしたり、測量会社を起ち上げ、従業員を雇用して多くの案件を手掛けたりすれば、年収1,000万円以上を目指すことも可能です。

測量士が独立する2つのメリット

測量士が独立する主なメリットは、以下2つあります。

• 会社員の測量士として働くより高年収を狙える
• 仕事の融通が利きやすい

それぞれのメリットについて、説明していきます。

会社員の測量士として働くより高年収を狙える

測量士に限らず、会社員として働く以上、たとえどれだけ成果をあげたとしても会社で決められた以上の収入を得ることは困難です。

会社員として年収1,000万円を稼ぐなら、最初から年収1,000万円の条件で転職するか、長い期間をかけて地道に昇給していくしかありません。

その点、独立すれば、仕事をした分だけ対価を得られるため、会社員の測量士より早い段階で高い収入を狙えます。

また、自分自身で事業を展開することでより多くの利益が得られるので、前述のように従業員を雇用して多くの案件を手掛けることで年収1,000万円以上も夢ではありません。

仕事の融通が利きやすい

会社員の測量士であれば、決められた時間に沿って仕事をするケースが大半です。

一方、独立した測量士は自身が経営者になるので、会社員として働くよりは自由な時間で仕事ができます。

仕事の融通が効きやすいのは、時間だけではありません。

会社員の測量士の場合、自宅から遠く離れた場所で働くよう命じられることもありますが、独立すれば働きたい場所を選んで仕事をすることも可能です。

測量士が独立する2つのデメリット

測量士が独立するデメリットは、主に以下の2つです。

• 大きな仕事を受注しにくい
• 失敗するリスクもある

それぞれのデメリットについて、説明していきます。

大きな仕事を受注しにくい

測量士として独立したばかりの頃は、大きい仕事を受注するのは難しいと言えます。

なぜなら、官公庁や大手建設会社が発注するような大きな仕事は、実績のある測量会社に依頼されるからです。

独立したばかりの頃は、実績が全くない状態です。

スタートアップの時期は、いきなり大きな仕事の受注を狙うより、小さな仕事からこつこつ信頼と実績を積み上げていくことに注力したほうが良いでしょう。

失敗するリスクもある

測量士に限った話ではありませんが、独立は成功する可能性がある一方で、事業に失敗してしまうリスクもあります。

業績が悪化した場合は収入が減少することもありますし、依頼業務が一時的に減少した場合は安定した収入を得られない可能性もあるのです。

特に、勢いだけで独立してしまうと、失敗するリスクは高くなります。

そうならないように、独立はしっかり準備してからするようにしましょう。

測量士として独立するのに向いている人・向いていない人

測量士として独立するのには、向いている人と向いていない人がいます。

それぞれの特徴について、説明していきます。

向いている人の特徴

測量士として独立するのに向いている人の特徴は、以下のとおりです。

• 測量士としてのスキルや知識が豊富な人
• コミュニケーション能力に優れた人
• 長期的な視野を持って仕事に取り組める人

測量士としてのスキルや知識が豊富な人は、独立しても成功する可能性が高いと言えます。

フリーランスになるにしろ、会社を起こすにしろ、独立を成功させるにはコミュニケーション能力も必要です。

なぜなら、独立した測量士には、クライアントの要望を理解し、測量の成果物を分かりやすく説明できる能力が求められるからです。

また、独立を成功させるには長期的な視野を持って仕事に取り組む姿勢も欠かせません。

独立する以上、目先のことだけでなく、中長期的なビジネス戦略を考えることが重要です。

市場動向を把握し、将来的な需要やトレンドを予測して、ビジネス展開を計画する能力が求められます。

これらの特徴を持った人であれば、測量士として独立できるでしょう。

向いていない人の特徴

以下の特徴を持つ人は、測量士として独立するのに向いていないと言えるでしょう。

• 測量士の実務経験が少ない人
• 経営的なスキルが不足している人
• 自己管理能力が不十分な人

現時点で測量士としての実務経験が少ない場合、独立するのは時期尚早です。

十分な実務経験を積まなければ、測量士の仕事のスキルや問題解決能力の向上が期待できません。

測量士としてのスキルがあっても、経営的なスキルが不足している人も、独立には不向きです。

独立開業するには、ビジネスをするための基本的なスキルが必要です。

会計や法律についての知識、マーケティングや営業戦略に関するスキルが必要で、これらが不足している場合、独立開業するのは難しいと言えます。

また、自己管理能力が不十分な人も独立には向きません。

独立すれば、自分自身でスケジュールやプロジェクトの管理を行い、クライアントのニーズを満たすことが求められます。

そのため、この能力が不十分な場合、独立開業するのは難しいと言えるのです。

現時点で、自分は独立に向いていないと判断した方は、将来的な独立に向けて数年間は実務経験や知識・スキルの習得に時間をあてたほうが賢明です。

また、もし独立の動機が今勤めている会社に対する不満や不安から来るものなら、独立というリスクのある選択をしなくても、転職することで問題が解決する可能性があります。

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独立したくても今の会社では思ったようなスキルや経験が積めないという方も、俺の夢では「無料転職相談」も実施しているので、ぜひ利用を検討してみてください。

測量士として独立するうえで取得しておきたい資格

測量士として独立するうえでは、資格の取得が欠かせません。

資格があれば、自身が持っているスキルの裏付けにもなりますし、資格の組み合わせ次第ではできる仕事の幅が広がり、ビジネスチャンスにつながります。

一方で、資格がなければ、スキルの裏付けができずに仕事も受注しづらいうえ、できる仕事の範囲も限られてしまいます。

これから測量士として独立するなら、取得しておきたい資格は以下の3つです。

• 測量士
• 土地家屋調査士
• 行政書士

それぞれの資格の内容と、取得すべき理由について、解説していきます。

測量士

測量士は、独立するなら必須の国家資格です。

「測量士補」の資格もありますが、こちらは基本的な測量作業ができるもの、測量士はより高度な測量作業や管理業務を行える資格です。

測量士は、公共事業や建設現場などで重要な役割を担うため、高い専門性と正確性が求められます。

資格を取得することで、お客さまからの信頼性を高められます。

土地家屋調査士

測量士とともに「土地家屋調査士」の資格も取得しておけば、扱える仕事の幅がグッと広がります。

土地家屋調査士は、土地や建物の調査や評価、権利関係の確認、登記などの業務を行うための国家資格です。

土地家屋調査士には、測量技術や法律知識をはじめとする専門的な技術や知識も求められます。

測量士と土地家屋調査士は業務内容も異なりますが、土地の境界確定や地籍調査など、一定の重なりがある部分もあり、不動産取引や建築計画などにおいても、両者の専門知識や技術が求められることがあります。

そのため、土地家屋調査士と測量士は一定の協力関係を持ちながら、お互いの専門性を生かして業務を行うことが多いのです。

1人で両方の資格を持っていれば、仕事の幅も広がり、営業の際にも企業にアピールしやすくなります。

行政書士

行政書士も、測量士と合わせて取得するのがおすすめです。

行政書士は、行政手続きや法律関連の書類の作成・提出などを代行するための国家資格です。

測量士と行政書士は業務内容に直接的な関係こそないものの、土地家屋調査士と同様に土地取引や建築計画などで協力関係にあることがあります。

土地取引の場合、行政書士は土地の所有権や抵当権などの権利関係を確認し、必要な書類を作成・提出します。

測量士は、土地の境界を測量して地籍図を作成し、土地の実態を把握するための業務を担当します。

このような土地取引の場合、行政書士と測量士が連携して作業を進めることがあるのです。

建築計画においても、行政書士は、建築許可や建築関連の手続きを行います。

一方で測量士は、土地の形状や地形などを測量して建築計画に反映する役割を担当します。

このように、建築計画においても、行政書士と測量士が連携して業務を進めることがあるのです。

測量士と行政書士、両方の資格を持つことで、土地や建築に関する業務において、それぞれの専門性を生かして、より効率的に業務を進められます。

測量士として独立開業する方法

測量士として独立開業するには、以下のステップがあります。

• 測量士の資格を取得する
• 測量会社や測量事務所で実務経験を積む
• 測量業者として登録する

それぞれのステップについて、説明していきます。

測量士の資格を取得する

測量士として独立開業するためには、まず測量士の資格を取得する必要があります。

測量士の資格を取得するためには、国家資格試験に合格しなければなりません。

独立を見据えて、試験勉強することから始めましょう。

測量会社や測量事務所で実務経験を積む

資格を取っても、測量士としてのスキルや経験が乏しければ、独立して成功するのは現実的ではありません。

測量会社や測量事務所に入って実務経験を積み、独立してもやっていけるだけのスキルと経験を身に付けましょう。

また、独立を見据えて測量会社に入社するなら、実務経験を積む以外にやっておくべきなのが人脈を広げることです。

コネも実績もゼロの状態で自ら営業活動をして、顧客を獲得するのは簡単なことではありません。

会社員のうちから取引先と良好な関係を築くことで、独立したときに仕事をもらいやすくなります。

測量業者として登録する

資格を取得し、十分な実務経験を積んで人脈も広げたら、いよいよ独立に向けて動き出しましょう。

測量士として独立するには、測量業者として登録するため、管轄の地方整備局の担当部局に対して登録申請を行う必要があります。

登録申請に必要な書類は、以下のとおりです。

画像引用：内閣府 沖縄総合事務所「測量業にかかる申請書類等一覧」

「法人（会社を起こす場合）」と「個人（フリーランスとして独立する場合）」で提出書類が異なるので注意してください。

測量士として独立するうえでの注意点

測量士として独立するうえでは、以下2つの注意点があります。

• 準備なしで独立しない
• 地籍測量の仕事を中心に請ける

それぞれの注意点について、説明していきます。

準備なしで独立しない

準備が不十分な状態で勢いのまま始めて成功できるほど、測量士の独立は甘くありません。

測量士の資格を得て、測量会社でスキルと経験を積み、人脈も広げて、経営に必要な知識を身に付けてから独立するようにしましょう。

地籍測量の仕事を中心に受ける

測量士の仕事は、大きく以下3つに分類されます。

測量士として独立するなら、この3つのうち「地籍測量」に絞って仕事を受けるようにしましょう。

理由はシンプルで、土木測量の仕事は大手企業がほぼほぼ独占しており、地図測量の仕事は数が少ないからです。

測量会社で働いている間も、主に地籍測量の仕事を中心に経験を積んでおけば、独立の際に有利に働くと言えるでしょう。

測量士として独立するなら慎重に検討を

本記事では、測量士の独立について説明してきました。

測量士として独立する主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。

測量士として独立することには高い年収を狙えるなどのメリットもありますが、反面事業に失敗するというリスクも付きまといます。

そのため、動機が今より高い年収を得たいというものなら、独立はあまりおすすめできません。

また、いずれは独立するにしろ、測量会社で実務経験を積んだり、人脈を作ったりすることは必須です。

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