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建築士の資格は、建築物の設計や工事監理を行うために必要な国家資格です。2020年の建築士法改正により受験要件が緩和され、実務経験がなくても受験できるようになりました。

本記事では、建築士の資格について種類の違いや受験条件から勉強法まで徹底的に解説します。建築業界での就職や転職、独立開業を目指す方はぜひ参考にしてください。

建築士とは？資格の概要と社会的役割

建築士は、建築士法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事から免許を受けた国家資格者です。建築物の安全性、機能性、美観を確保する重要な役割があります。

建築士法第1条 では「建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的とする」と定められています。

建築士のおもな業務は、設計と工事監理の2つです。設計とは、建築主の要望を聞き取り、法規制や敷地条件を考慮しながら、設計図書を作成することです。

工事監理とは、工事が設計図書のとおりに実施されているかを確認する業務を指します。これらは建築士の独占業務であり、一定規模以上の建築物については、必ず建築士が関与しなければなりません。

建築士の種類と違い｜一級・二級・木造の比較

建築士の資格は3種類に分かれており、それぞれ設計できる建築物の規模や構造に違いがあります。
資格の種類によって受験資格や試験の難易度も異なるため、自分のキャリアプランに合わせて選択することが重要です。
今回紹介するのは、以下3つの資格の比較です。

• 一級建築士
• 二級建築士
• 木造建築士

各資格の特徴を理解することで、最適なルートが見えてきます。

一級建築士

一級建築士は、国土交通大臣から免許を受ける最上位の資格で、設計できる建築物に規模や構造の制限がありません。

高層ビルや大規模商業施設、公共建築物など、あらゆる建築物の設計と工事監理を行えます。建築業界で権威のある資格として、高い専門性と社会的信頼を得られるのが特徴です。

受験資格は、2020年の法改正により緩和されました。大学や高等専門学校で指定科目を修めて卒業した者は、実務経験なしで受験できます。

二級建築士の資格を取得していれば、学歴に関係なく一級建築士試験を受験可能です。

なお、免許の登録には実務経験が必要な点には注意しましょう。

一級建築士資格取得後、設計事務所やゼネコン、ハウスメーカーなど幅広い就職先で活躍できます。平均年収は643〜800万円以上 とされており、大手ゼネコンでは1,000万円を超える年収も期待できます。

二級建築士

二級建築士は、都道府県知事から免許を受ける資格で、比較的小規模な建築物の設計と工事監理を行えます。以下の建築物が設計可能です。

• 木造建築物は延べ面積300㎡以下かつ3階建て以下
• 鉄筋コンクリート造などは延べ面積300㎡以下かつ3階建て以下

一般住宅や小規模な店舗、事務所などの設計がおもな業務範囲です。

二級建築士の受験資格も、2020年の法改正によって緩和されました。指定の学校などで指定科目を修めて卒業すれば、実務経験なしで受験可能です。建築に関する学歴がない場合でも、7年以上の実務経験を積むことで受験資格を得られます。

2024年の学科試験合格率は21.8％ です。

参照：建築技術教育普及センター「試験結果」・令和4年改正 建築基準法について（国土交通省）

二級建築士の平均年収は約350〜700万円程度 で、建築業界への入口として重要な資格です。実務経験を積めば、一級建築士へのステップアップも目指せます。

木造建築士

木造建築士は、都道府県知事から免許を受ける資格です。木造建築物に特化した設計と工事監理を行います。設計できる範囲は、木造建築物で延べ面積300㎡以下かつ2階建て以下と、伝統的な木造住宅や小規模な木造店舗の設計がおもな業務です。

木造建築士の受験資格は、二級建築士と同様に指定科目を修めて学校を卒業するか、7年以上の実務経験を積むことで得られます。2024年の最終合格率は39.9％ と、3つの建築士資格の中では取得しやすい資格です。

参照：建築技術教育普及センター「試験結果」

【最新版】建築士試験の受験資格と条件の解説

実務経験が受験要件から免許登録要件へと変更されたことで、若い世代でも早期に試験を受けられるようになりました。建築士試験の受験資格と条件について確認していきましょう。

• 学歴
• 指定科目
• 実務経験

自分の状況に応じた受験ルートを理解することが、資格取得への第一歩です。

学歴

建築士試験の受験資格において、学歴は基本的な要件の1つです。

一級建築士の場合、大学または高等専門学校で指定する建築に関する科目を修めて卒業した者は、実務経験なしで受験できます。

二級建築士をすでに取得していれば、学歴に関係なく一級建築士試験を受験可能です。二級建築士と木造建築士の受験資格は共通しており、学校で指定科目を修めて卒業すれば実務経験なしで受験できます。

また、工業高校で指定科目を履修して卒業した者は、卒業後直ちに二級建築士試験を受験できるようになりました。

指定科目

建築士試験の受験資格を得るためには、国土交通大臣が指定する建築に関する科目を履修する必要があります。

一級建築士の指定科目は10分野で構成され、合計60単位以上が必要です。二級建築士と木造建築士は合計40単位以上で、一級建築士よりも少なくなっています。

大学や専門学校によって履修できる科目や単位数が異なるため、在籍する学校が建築士試験指定科目の認定を受けているかを事前に確認することが重要です。

実務経験

実務経験は、受験要件から免許登録要件へと変更されました。試験の前後を問わず、免許登録の際までに所定の実務経験を積めば認められます。

一級建築士の場合、大学卒業者は実務経験なしで試験を受験し、合格後に免許登録前までに実務経験を積むことも可能です。

また、実務経験の対象範囲も拡大されました。従来の設計や工事監理に加えて、建築物を調査・評価する業務が追加されています。

具体的には建築積算業務、BIM部材の作成などが実務経験として認められるようになりました。

建築士の資格試験における内容と難易度｜合格率・勉強時間の目安

建築士試験は学科試験と設計製図試験の2段階で構成されており、試験の難易度は高い傾向です。科目構成や合格率、必要な勉強時間を把握することが合格への近道といえるでしょう。

• 学科試験と製図試験の内容
• 科目構成
• 合格率（最新年度）
• 必要な勉強時間

試験の全体像を理解し、効率的な学習計画を立てることが重要です。

学科試験と製図試験の内容

建築士試験は、まず学科試験に合格したあと、設計製図試験を受験する2段階方式です。

一級建築士の学科試験は四肢択一式で、試験時間は合計6時間です。

学科試験に合格すると、5年以内であれば学科試験を免除して設計製図試験のみを受験できます。設計製図試験は、あらかじめ公表される課題に基づいて、実際に建築物の設計図書を手書きで作成する試験です。試験時間は一級建築士で6時間30分、二級建築士で5時間となっています。答案用紙は2枚配られ、図面と「計画の要点」を記述します。

設計製図試験では、タイムマネジメントが重要です。すべての設問に確実に答えることが求められます。

科目構成

一級建築士の学科試験は5科目で構成されており、合計125問です。

二級建築士の学科試験は4科目で構成されています。「建築計画」「建築法規」「建築構造」「建築施工」の各科目25問ずつ、合計100問が出題されます。各科目13点以上、総得点60点以上が原則的な合格基準です。

合格率（最新年度）

一級建築士の2025年学科試験の合格率は16.5％で、受験者数27,489人のうち、合格者は4,529人にとどまります。過去10年間の合格率はおおむね15〜18％台で推移しており、安定した難易度を保っています。

二級建築士の2024年学科試験合格率は39.1％で、最終合格率は21.8％です。

木造建築士の2024年最終合格率は39.9％となっており、3つの建築士資格の中では高い合格率です。

※参照：建築技術教育普及センター「木造建築士の試験結果」・建築技術教育普及センター「二級建築士の試験結果」

必要な勉強時間

一級建築士試験の合格に必要な勉強時間の目安は、初学者の場合1,000〜1,500時間 とされています。1年間で合格を目指す場合、毎日3〜4時間の勉強が必要です。二級建築士試験の合格に必要な勉強時間は、500〜1,000時間が目安です。

効率的に学習するためには、出題数が多い分野から優先的に勉強することが重要です。過去問題を繰り返し解くことで出題傾向を把握し、自分の得意・不得意分野を特定して対策を立てることが合格への近道といえるでしょう。

建築士の仕事内容とキャリアパス

建築士の資格を取得すると、設計事務所やゼネコンなど多様な就職先で活躍できます。以下では、建築士の仕事内容やキャリアパスについて見ていきましょう。

• 設計事務所・ゼネコン・役所など就職先の違い
• 建築士の働き方（勤務／フリーランス）
• 資格を活かした別職種

自分に合ったキャリアパスを見つけることが長く活躍するための鍵です。

設計事務所・ゼネコン・役所など就職先の違い

建築設計事務所は建築物の計画立案や設計、工事監理がおもな業務です。一般的な建築設計事務所勤務の建築士の年収は400〜500万円が相場ですが、大規模な組織型設計事務所では高収入を得られる傾向にありす。

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ゼネコン（総合建設業者）は、建築物の計画から設計、施工まで一括で請け負う企業です。大手ゼネコンでは年収1,000万円を超えることもあり、給料や福利厚生が手厚いことも珍しくありません。

地方自治体の建築部門では、景気に左右されず安定した給与を得られるのが特徴です。

建築士の働き方（勤務／フリーランス）

勤務する建築士として企業に所属する働き方は、安定した収入と福利厚生が得られるメリットもあります。

フリーランスの建築士として独立する場合、仕事量や収入を自分でコントロールできるのが最大の魅力です。年収1,000万円以上も可能ですが、収入が不安定になりやすいというデメリットもあります。

独立するには3年以上の実務経験が必要です。

法人として建築士事務所を開設すると社会的信用が高まり、大規模なプロジェクトを受注しやすくなります。

資格を活かした別職種

建築士の資格は、設計や工事監理以外の職種でも活かせます。ハウスメーカーの住宅営業職では、建築の専門知識を持つ営業担当者として顧客からの信頼を得やすいです。

施工管理の職種をはじめ、住宅関連設備メーカーや不動産会社でも、建築士の専門知識は重宝されます。

建築士資格のメリットと将来性は？

建築士の資格を取得することで、社会的な信頼を得られます。ここから、建築士のメリットや将来性について見ていきましょう。

• 建築士になることで得られる社会的信頼
• 年収・キャリアアップ
• 独立開業
• AI時代でも代替されにくい強み

資格取得のメリットを正しく理解することが、挑戦の動機付けになります。

建築士になることで得られる社会的信頼

建築士資格は、建築物の安全性と品質を保証する国家資格として、社会から高い信頼を得ています。とくに一級建築士は、建築業界における最高峰の資格として認識されている資格です。

建築士には高い専門知識が求められることに加え、守秘義務や誠実義務などの倫理規定が課せられており、資格の価値をさらに高めています。

年収・キャリアアップ

建築士資格の取得により、年収とキャリアアップの見通しは大きく変わります。建築士資格は管理職昇進の必須条件となっていることが多く、プロジェクト責任者やパートナーといった上位職も目指せるでしょう。

独立開業

建築士の資格を取得することで、建築士事務所を独立開業できます。一級建築士として事務所の代表になると、携われる業務の規模が大きくなるため、独立開業にはおさえておきたい資格です。

AI時代でも代替されにくい強み

クライアントとの要件ヒアリングや敷地条件の分析、法規制への適合性判断など建築士にしかできない業務も多く存在します。高度な判断と創造性を要する業務であり、AIには難しい業務です。

BIMなどのAIツールを使いこなす建築士が、効率的で品質の高い設計を実現できるようになるでしょう。

未経験から建築士の資格を目指すには？

建築学科を卒業していない方でも、建築士の資格を目指すことは十分に可能です。社会人からのキャリアチェンジも実現でき、2020年の法改正により受験チャンスが広がりました。

• 建築学科出身でない人のルート
• 社会人からのキャリアチェンジ事例
• 資格取得後の就職のしやすさ

未経験からのスタートでも、決して不可能ではありません。

建築学科出身でない人のルート

建築学科以外の学科を卒業した場合、二級建築士試験を受験する際に7年以上 の実務経験が必要になる場合があります。

ただし、工業高校の指定科目を履修した場合や、専門学校の建築科を卒業した場合は、実務経験がなくても受験資格を得られます。

一級建築士を目指す場合でも、二級建築士資格を先に取得すれば、学歴に関係なく受験可能です。二級建築士取得後、4年以上の実務経験を経て一級建築士の免許登録ができるため、最短で20代のうちに両資格の取得も可能です。

社会人からのキャリアチェンジ事例

異業種から建築士へのキャリアチェンジは、珍しくありません。40代、50代からのキャリアチェンジも実現可能で、定年を視野に入れてセカンドキャリアとして建築業界を目指す方もいます。建築業界での実務経験そのものが、最高の教科書となり得ます。

資格取得後の就職のしやすさ

建築士資格を取得すると、就職の選択肢が大きく広がります。

資格を持つことで企業側の信用が生まれ、より条件のよい職場への転職が容易になります。資格取得後は昇進や昇給の道が大きく開かれ、給与面でも資格手当のつく可能性があります。

建築士の資格についてのよくある質問

建築士の資格取得を目指す際に、多くの方が疑問を抱きます。
年齢制限や費用、就職への有利さなど、実務的な質問が多く寄せられます。

• 年齢制限はある？
• 費用はいくら？
• 就職に有利？
• 建築士試験に落ちた場合、次の受験まで待つ必要がある？
• 建築士の資格を取ったら、すぐに独立開業できる？
• 女性の建築士は少ないと聞きますが、女性でも活躍できる？

よくある質問への回答を確認することが重要です。

年齢制限はある？

建築士試験には、年齢に関する受験制限がありません。最低限の学歴または実務経験要件を満たしていれば、どの年代でも受験できます。

費用はいくら？

建築士試験の受験手数料は、2025年時点で一級建築士の学科試験と設計製図試験の合計は14,000円です。二級建築士と木造建築士は、合計11,000円です。

資格取得に向けた総費用には、参考書代、予備校の授業料なども加算されます。資格取得にかかる総費用は50万円〜100万円程度が目安です。

就職に有利？

建築士資格の取得は、就職に有利です。

建築業界では、建築士資格が職務経歴書に記載される際に、企業の評価が大きく変わります。転職市場では、建築士資格の価値はさらに高くなるでしょう。

建築士試験に落ちた場合、次の受験まで待つ必要がある？

一級建築士の学科試験は年1回、通常7月に実施されるため、不合格の場合は翌年の受験を目指すことになります。

ただし、学科試験に合格している場合は合格が5年間有効です。期間内に設計製図試験を何度でも受験できます。学科試験に落ちた場合でも、次の受験まで1年しかないため、この期間を有効活用して弱点を克服することが重要です。

とくに苦手分野を把握し、その領域の参考書を徹底的に読み込むことが次年度の合格につながります。

建築士の資格を取ったら、すぐに独立開業できる？

建築士資格を取得しただけでは、すぐに独立開業することはできません。

一級建築士として独立開業するには、資格取得後に最低3年以上の実務経験を積むことが法律で定められています。この実務経験期間中に施工管理、設計、工事監理などの実践的な業務を通じて、建築実務の全体像を習得しましょう。

また、開業時には建築士事務所の登録申請が必要で、事務所に一級建築士が常勤することが要件です。

さらに、経営知識やビジネススキルも重要であり、多くの成功した建築士は5〜10年の実務経験を経て、十分な準備をした上で開業しています。

女性の建築士は少ないと聞きますが、女性でも活躍できる？

建築業界は男性中心の文化が強いとされていますが、女性の建築士も確実に増えており、各企業で活躍しています。とくに、住宅設計や福祉施設設計、インテリアデザインなど、ユーザー視点が重要な分野では、女性建築士の視点が高く評価されています。

また、設計事務所やハウスメーカーでは、女性スタッフの採用と育成に注力する企業が増えており、出産・育児を経て復帰する女性建築士は多いです。

ただし、現場監理業務が多い職種では、物理的な負荷や現場環境の課題があるため、キャリア設計を慎重に行う必要があります。

まとめ｜最短ルートで建築士になるための第一歩

建築士の資格は、建築業界で権威のある国家資格です。3種類の資格があり、自分のキャリアプランに応じて選択できます。建築業界における人手不足と高年齢化の課題から、若い世代の建築士への需要は今後も増加し続けるでしょう。

建築物作りに携わりたい、建築業界でキャリアを築きたいという想いがあれば、建築士資格の取得は十分に実現可能です。

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