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1級建築施工管理技士とか1級土木施工管理技士とか、国家資格の「施工管理技士」を取得するとどんなメリットがあるの？取得して意味あるの？

こんな疑問にお答えします。

結論からいうと、国家資格の「施工管理技士」を取得すると年収UPやキャリアアップ、転職など様々なメリットがあり、施工管理技術者として活躍していくためには必須の資格といえます。

この記事は施工管理技術者の在籍数No.1で業界のパイオニアで、年間2000名以上の施工管理技術者を採用する株式会社夢真が監修、執筆しています。

監修：株式会社夢真

施工管理技術者・CADオペレーターなどの人材派遣・転職支援45年以上のパイオニア。2025年1月 ホワイト企業認定「ゴールド」取得。取引先顧客者数1908社。

・施工管理技術者の在籍数6500名以上（未経験者の採用数：年間2300名以上）
・国家資格保有者数：1000名以上

「施工管理技士」の取得を目指して勉強を始めている人も、取得を検討している人もぜひ参考にしてくださいね。

国家資格「施工管理技士」を取得するメリット

スキルや知識を定着・証明できる

施工管理技士の資格は、専門的な知識や技術と実務経験どちらも要求されます。そのため、資格取得のための活動（試験勉強、現場での仕事）を通してスキルや知識の定着に役立ちます。

資格を持つことで「主任技術者」や「監理技術者」として責任ある立場を任されるようになりますので、周囲からも技術力や知識の高さを評価されます。このように、資格取得の過程はそれ自体が自分のスキルの定着と第三者への証明の両方につながります。

昇給・昇進しやすくなる

資格取得をすると、資格手当や基本給のアップ、昇進のチャンスが広がります。多くの企業で資格取得者に対して毎月の手当や一時金が支給されるため、年収アップが期待できます。

求人サイトに掲載されている建設会社の採用情報では、資格手当として、土木・建築・管工事施工管理技士に月額10,000円を支給するなどの記載も多く見受けられます。

また、責任あるポジションへの昇進や抜擢の可能性も上がりますので、キャリアアップに直結します。

責任ある役職・大規模な工事に携われる

施工管理技士の資格を所有していると「主任技術者」や「監理技術者」など、建設工事現場における技術管理を行う責任ある役職に就くことができます。（建設業法第26条で定められています）

これにより、より大規模で重要な工事やプロジェクトを任される機会が増え、専門性と経験を活かしたやりがいのある仕事に携わることができます。

転職・キャリアアップに有利

施工管理技士は建設業界で高く評価されている国家資格です。そのため前述したように昇給・昇進するメリットもありますが、転職市場においても有利になるというメリットもあります。

資格手当があるように各企業に高い需要がありますので、転職活動において有資格者は優遇され、好条件での転職やヘッドハンティングのチャンスが増えます。将来的なキャリアの幅も大きく広がるでしょう。

活躍できる現場・業務の幅が広がる

施工管理技士は各資格によって建築・土木・電気・管工事など多様な分野で責任ある立場を任されるため、活躍できる現場や業務の種類も数も一気に増えます。

例えば、建築施工管理技士なら住宅や商業施設、土木施工管理技士なら道路や橋梁などのインフラ工事、管工事施工管理技士なら給排水や空調設備工事など、専門ごとに幅広い現場で主任技術者や監理技術者として活躍できます。

資格があればゼネコンやハウスメーカー、プラント、デベロッパーなど多様な企業・現場で働けるため、キャリアの選択肢が大きく広がりますを持つことで、工事のジャンルや規模、業種でいえば工務店や建設会社、ハウスメーカーなど多種多様な現場で活躍できるようになるでしょう。

定年後も働ける

さらに定年を迎えたあとも長く働けるというメリットもあります。

建設業界は高齢化や若手のなり手がいないため慢性的な人手不足です。そのため、60代以降でも即戦力として現場で活躍できる場面が多くあります。

実際に求人サイトを見ても60代以上歓迎の表記がある募集は全国にたくさんあり、判断力や現場調整力に優れたベテラン技士が重宝されており、再雇用や転職でも有利です。

このように、資格と経験があれば年齢に関係なく長く働き続けることができます。

施工管理技士の資格保有者を採用する「企業側」のメリット

施工管理技士を保有している施工管理技術者を採用することで、企業側にも大きなメリットがあります。その一例をご紹介します。

企業の信頼性UP・ブランディングになる

まずは信頼性UP・ブランディングになる点が最も大きなメリットといえます。

資格保有者が多く在籍していれば、それだけ企業の技術力や管理体制の高さを対外的に示せます。

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施工管理技士が現場の品質や安全、工程を適切に管理することで、クライアントや発注者からの信頼も得やすくなりますので、企業ブランドの向上や受注拡大にもつながります。

公共工事入札の際の加点になる

施工管理技士が在籍する企業が入札に参加する場合は、級ごと・人数ごとに加点を受けられます。

たとえば、1級施工管理技士は5点、2級は2点などと明確にポイントが決められているので、複数名在籍しているとさらに企業の評価点が上がります。

この点数が高いほど公共工事の入札で有利になり、それに伴って売上の拡大も信頼性のUPが見込めますので、企業にとっては施工管理技士の資格保有者を採用するのは大きなメリットとなるのです。

事業拡大（営業所の拡大）ができる

最後に事業拡大がしやすくなるというメリットもあります。

建設会社が営業所や事業所を置くためには、建設業許可や営業所開設に必要な「専任技術者」として資格者が必要になります。そのため、1級・2級施工管理技士がいれば新たな営業所を設置したり、異なる分野（例：土木から建築）へ進出したりする際の許可取得がスムーズになります。

資格者が多いほど会社の事業領域や受注可能な案件が広がり、企業の成長や収益拡大につながります。

施工管理技士を取得するデメリット

施工管理技士は資格保有者本人にもそれを採用する企業側にとってもメリットがある国家資格ですが、 一方でデメリットも存在します。 ここではその一例をご紹介します。 

取得までの負担が大きい

すでにご説明した通り、 施工管理技士の試験は難易度が高く、特に1級となると合格率が低いため、長期間にわたる勉強や実務経験が必要です。

仕事と両立しながらの学習はプライベートの時間を削ることになり、精神的・体力的な負担もその分増え、試験勉強のための教材や講座などの費用もかかります。

資格取得後すぐに待遇が良くなるとは限らない

資格手当を支給している企業がある一方、資格を取ってもすぐに昇給や昇進につながる企業ばかりではありません。企業や現場の方針によっては現場経験や社内評価も重視され、その結果ようやく昇給になる…というケースもあります。

より激務になりやすい

「主任技術者」や「監理技術者」となり現場の責任者になるということは、それだけ責任のある仕事を任されるということです。そのため工期や品質管理の責任も重くなりますし、それに伴って残業や休日出勤が増えるなどハードワークになりがちです。

施工管理技士のメリットに関するその他の疑問

最後に、ここまでご紹介した以外で、施工管理技士の資格取得を検討している人が気になっていると思われる疑問とその答えをいくつかご紹介します。

施工管理技士にはどんな種類がある？

施工管理技士には、建築・土木・管工事・電気工事・電気通信・造園・舗装などの種類があり、それぞれ1級と2級があります。

1級は大規模工事や監理技術者としての役割も担え、2級は中小規模の現場で主任技術者として活躍できます。分野ごとに担当できる工事内容や責任範囲が異なります。

より詳しくは下記記事で解説していますので合わせてお読みください。

※詳細：国家資格「施工管理技士」の種類は7つ【資格取得のメリットも紹介】

施工管理技士の受験資格は？

施工管理技士の受験資格は1級は第一次検定が19歳以上、2級は17歳以上であれば学歴や実務経験に関係なく受験可能です（令和6年度から緩和）。

ただし、第二次検定（実地試験）は、第一次検定合格後に1～5年程度の実務経験が必要です。実務経験年数は学歴や過去の合格歴によって異なります。

施工管理技士の資格の中でどれが良い？おすすめ？

施工管理技士の資格は上記のように7分野（建築・土木・電気工事・管工事・電気通信・造園・建設機械）があり、それぞれ1級と2級に分かれています。

中でもおすすめは「1級建築施工管理技士」です。理由は2つで、ひとつは建築分野が住宅・商業施設・マンションなど幅広い建築物に対応し、都市部や民間需要が安定しているため、活躍の場や求人が多く、年収やキャリアアップのチャンスも豊富だからです。

もうひとつの理由は「1級」を取得すると4,500万円以上の大型工事で監理技術者として活躍でき、年収アップや大手企業でのキャリア形成に直結するからです。

施工管理技士は誰でも取れる資格なの？

前述のように施工管理技士は、令和6年度から受験資格が大幅に緩和され、1級は19歳以上、2級は17歳以上であれば誰でも第一次検定（学科試験）を受験できます。このため、学歴や実務経験がなくても、第一次検定の受験は可能です。

ただし、第二次検定（実地試験）には合格後に1～5年程度の実務経験が必要となるため、資格取得には現場経験が不可欠です。

つまり、学科試験は誰でも挑戦できますが、最終的な資格取得には実務経験が必要であるため、誰でも取得可能とはいえません。

施工管理技士を取得すれば多くのメリットを得られる！

このように、国家資格「施工管理技士」を取得することは給与アップや昇進・転職のチャンスが広がったり、施工管理技士保有者を採用する企業にとっても多くのメリットがあります。

合格は決して簡単なことではありませんが、コツコツ実務経験と知識を身に着けて1級の資格取得を目指しましょう。