現場監督とは？

現場監督とは、工事計画の作成や品質の管理、職人たちへの指示、施工のチェックなど工事全般を監督する業務です。工事の内容や規模によってその仕事内容も変わりますが、計画に沿って安全に工事が進むよう管理することが大きな目的です。

ここでは、現場監督の仕事内容や将来性、課題点などについて紹介します。

現場監督の主な仕事内容

現場監督の仕事内容は工事の内容や規模によって異なりますが、主なものとして品質管理・安全管理・スケジュール管理・予算管理の4つがあります。

品質管理は、施工する建物の強度や耐震性、耐火性等が基準を満たしているか、設計書通りに工事を行っているかなど、品質を管理する業務です。

次に、安全管理があります。事故や怪我を防ぎ、作業員たちが安全に作業できるよう、機械の点検や危険箇所への対策、消火設備の管理などを行います。

スケジュールの管理は、予定通りに工事が完了するよう管理する業務です。作業内容や進捗状況を確認しながら工程表を作成し、工期に間に合うように工事のスケジュールを作成します。

予算管理は、工事のための費用が予算内に収まるよう管理する業務です。適切に利益が確保できるよう、資材の発注や下請け業者の選定などを行います。

現場監督の将来性

建設業界では人材の需要が今後も増える可能性が高く、現場監督は将来性がある仕事だと考えられます。

その理由として、建設業全体で人材の需要が増えており、今後も増える可能性が高いこと、建築現場で高齢化が進み、若い世代の需要が高まっていることが挙げられます。次に、この2つの理由について詳しく説明します。

• 建設業全体では人材の需要は今後増える
• 建築現場は高齢化が進み若い世代が必要とされている

建設業全体では人材の需要は今後増える

国土交通省の調べによると、建設投資額は2010年度ごろから年々増加傾向にあります。一方、ピーク時と比べて2015年度の建設業者数は約22％の減少、建設業の就業者数は約27％の減少となっています。

建設業の担い手が減少する中、建設投資額は増加しており、このことからも建設業全体での人材需要は今後も増えると考えられます。

出典：建設産業の現状と課題｜国土交通省

高度経済成長期の建物が老朽化しているため

建設需要の増加の理由として、高度経済成長期の建物の老朽化が挙げられます。高度経済成長期には、多くの建物やインフラ施設が建設されました。しかし、それらは現在老朽化しており、補修や建て替えが必要なものも多くあります。

国土交通省の「建設産業の現状と課題」によると、地域のインフラ施設の維持管理・更新費が2013年度は約3.6兆円なのに対し、2023年度は約4.3～5.1兆円、2033年度には約4.6～5.5兆円に増えていくと考えられています。

建物の老朽化は日本全国の問題であり、そのため、建設需要はこれからも途切れることは無いでしょう。

出典：建設産業の現状と課題｜国土交通省

全体の就業率が下がっているため

総務省の労働力調査によると、建設業の就業者は1997年に685万人であったのに対し2010年には498万人、2015年には500万人と減少しています。

全産業の就業者が増加している一方で建設業の就業者は減少している現状があり、これが建設業界の人手不足の原因となっています。

出典：建設労働関係統計資料｜厚生労働省

建築現場は高齢化が進み若い世代が必要とされている

建設業の就業者数が減少している理由のひとつに、建設業界での高齢化があります。

総務省の労働力調査によると、2015年の時点で建設業就業者のうち55歳以上が約34％なのに対して、29歳以下は約11％となっています。

これは、日本全体が少子高齢化していることだけが原因ではなく、仕事内容に賃金が見合っていないこと、リーマンショックの際に業界全体が冷え込み、多くの職人が転職・退職したことなどが原因と考えられます。

高齢者が今後退職していく中、建設業界の人手不足に対応するため、若い世代の入職が期待されています。

出典：建設産業の現状と課題｜国土交通省

現場監督の人手不足の対策

建設需要が増加している中、就業者数が減り高齢化が進んでいるため、建設業界では人材不足が大きな課題となっています。その解消のため、様々な取り組みが行われています。

その取り組みとして、業務の効率化など仕事内容を見直すことで労務費を削減すること、雇用促進の取り組みを行うことが挙げられます。次に、この2つの取り組みについて紹介します。

• 業務の効率化で労務費を削減している
• 雇用促進のための取り組みがされている

業務の効率化で労務費を削減している

建設業界の人材不足が進んでいる原因のひとつに、「きつい、汚い、危険」というイメージが強いことがあります。

建設業界では、工期に間に合わせるための残業や休日出勤が多く長時間労働が問題となっています。それを解消する手段として、コンピューターやロボットの導入、業務の効率化が進められています。

AIなどを活用し業務を効率化し人力で行う工程を減らすことで、長時間労働の解消、女性の労働力の活用、労務費の削減などが期待されています。

雇用促進のための取り組みがされている

若い人材が建設業界に入職しないことの理由に、労働条件が悪いことがあります。それを解消するため、働き方改革として、賃金の引上げや長時間労働の是正、再就職支援、テレワークの活用、高齢者や女性の就業促進など雇用促進のための取り組みがされています。

働きやすい環境を作り、若者に建設業界は将来性がある業界なのだとアピールすることで、人材不足の解消に努めようとしています。

現場監督の労働環境改善のための課題点

建設業界の人手不足からも、現場監督の需要は高く将来性の高い仕事だと言えます。しかし、人手不足解消のための労働環境を改善するには、まだ課題が残っています。

建設業界では働き方改革が推進されていますが、実際に休日出勤や残業を止めると、工事が納期までに間に合わないという現実があります。これを解消するには、建設業界だけでなく発注者も働き方改革を理解し、お互いが協力し合うことが大切でしょう。

現場監督の仕事のデメリット5つ

現場監督の仕事は需要が高く将来性がある仕事ですが、とてもきつい仕事だとも言われます。その理由として、工事現場の予算や計画の管理から施工の管理まで、業務がとても幅広いことが挙げられます。

次に、現場監督の仕事のデメリットとして、主なものを5つ紹介します。

• 私用の時間を取るのが難しい
• 仕事量が圧倒的に多い
• 人間関係でストレスを感じやすい
• 予定通りの行動がしにくい
• 事故や怪我の危険性が高い

1：私用の時間を取るのが難しい

厚生労働省の調べによると、建設業の2015年度年間出勤日数は平均251.3日であり、全産業の224.4日と比較して26.9日出勤日が多くなっています。

建設業界では、工事を納期に合わせるため長時間労働が常態化しており、土日祝日や早朝深夜の工事などがある場合、小さな会社では人材不足から休みを取りにくい傾向があります。

勤務時間が長く休日が少ないことから、私用の時間を取ることが難しいという点は、現場監督のデメリットと言えるでしょう。

出典：建設産業の現状と課題｜国土交通省

2：仕事量が圧倒的に多い

現場監督は、一般の作業員とは異なり工事全体の計画から工程管理や安全管理、品質管理などを行うため、現場での作業だけでなく書類の作成など多くの事務作業も仕事内容に含まれます。

そのため、日中は工事現場に出て工事を終えた夕方以降に事務作業を行うことも多く、この仕事量の多さが長時間労働にもつながっています。

3：人間関係でストレスを感じやすい

現場監督は工期全体を管理する立場です。そのため、建設現場で働く大勢の作業員だけでなく、元請けの会社や下請け業者、取引先など様々な人と関わる必要があります。

立場や年代の違う人たちへ指示を出したり交渉を行ったりする中で、時には無理な要求をされたり、相手と上手くコミュニケーションが取れなかったりすることもあります。

4：予定通りの行動がしにくい

工事の進捗状況を管理し、納期までに無事工事を完了させることは現場監督の仕事内容のひとつです。しかし、悪天候が続いた時など、工程が予定より遅れてしまうことも多くあります。

仕事はとても忙しいのに予定通りの行動ができない、というつらさは現場監督のデメリットだと言えるでしょう。

5：事故や怪我の危険性が高い

現場監督は事務所で書類仕事をするだけではありません。工事全体の進捗状況や安全管理などの確認を行うため、工事現場に出ることも多いです。

工事現場は大型機械やトラックなどが出入りし危険な箇所が多くあります。そのため、通常のデスクワークに比べると事故や怪我の危険性が高いというデメリットがあります。

現場監督の将来性や仕事内容を理解したうえで挑戦してみよう

現場監督は、工事の品質や安全、スケジュールや予算など工事全体を監督する重要な仕事です。しかし、仕事の量がとても多く、長時間労働になりやすいなどマイナスのイメージがあります。

建設業界では投資額は増加しているのに就業者数は減っているという、人手不足の状態が続いています。しかし、働き方改革の推進や技術革新による業務の改善など、若い世代の入職を促す取り組みも進められています。

現場監督は大変な仕事ですが、今後も需要があると考えられる、将来性のある仕事です。仕事内容を理解したうえで、ぜひチャレンジしてみましょう。