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安全管理者の難易度・合格率は?受験に必要な資格や安全管理者選任時研修を解説

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公開日時 2023.02.21 最終更新日時 2024.04.09

「安全管理者の試験の難易度はどのくらいだろう?」

「安全管理者になるための研修ってなんだろう?」

上記のような安全管理者の試験の難易度や研修に関する疑問に回答します。

「安全管理者」になるためには、国家資格である「労働安全コンサルタント」を受験する必要があります。

もしくは「安全管理者選任時研修」への参加でも認定の要件を満たせるケースがあります。

いずれの場合も規定の実務経験期間や学歴が必要となり、未経験の人が即時に安全管理者になることは難しいです。

今回は安全管理者(労働安全コンサルタント)の仕事内容や受験資格などについて解説します。

どのような手順で安全管理者を目指せばよいのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

 


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安全管理者とは?仕事内容や特徴

安全管理者とは「労働安全衛生法」に基づいて、さまざまな職場の安全を管理する仕事です。

安全管理者について、以下2つのポイントを解説します。

  • 安全管理者の業務内容
  • 安全管理者が必要な業種と規模

従業員が事故を起こさず安全に働くためには、安全管理者の存在は欠かせません。

表立って活動するシーンは少ないかもしれませんが、安全管理者は陰ながら企業の活動を支える重要な役割を担っています。

安全管理者の業務内容

安全管理者は社内や作業場を巡視し、安全な事業活動ができているかをチェックする必要があります。

安全管理者が行う主な業務内容は、以下の8項目です。

1. 建設物・設備・作業場所や作業方法に危険がある場合の応急措置または適当な防止の措置
2. 安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検および整備
3. 作業の安全についての教育および訓練
4. 発生した災害原因の調査および対策の検討
5. 消防および避難の訓練
6. 作業主任者その他安全に関する補助者の監督
7. 安全に関する資料の作成、収集および重要事項の記録
8. その事業の労働者が行う作業が他の事業の労働者が行う作業と同一の場所において行われる場合における安全に関し、必要な措置

参照元:厚生労働省ホームページ

より具体的な事例としては「毎日朝礼を行って安全への意欲を高める」や「施工体制をまとめた台帳を作成し指示系統を明確にしておく」などがあげられます。

こうした安全への対策を考えたり、実行したりするのが安全管理者の役割です。

安全管理者が必要な業種と規模

労働安全衛生法の定めでは、下記の業種を扱う企業で50名以上の従業員が働く職場には「安全管理者」の配置が必要とされています。

安全管理者の選任が必要な業種
林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業・製造業・熱供給・電気・ガス・水道・通信・各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業・各種商品小売業・家具・建具・じゅう器小売業・燃料小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業

さらに、下記の要件の場合には「専任」の安全管理者の設置が定められています。

つまり他の職業とは兼任せず、これらの職場の安全管理のみを行う有資格者を配置するように義務づけられているのです。

専任の安全管理者とすべき業種職種常時使用する労働人数
建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業300人以上
建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業500人以上
紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業1,000人以上
・選任が必要な業種で上記以外のもの
・ただし、過去3年間の労働災害による休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える事業場に限る
2,000人以上

厚生労働省のホームページに詳しく掲載されているので、全文を把握したい方はぜひチェックしてみてください。

安全管理者は国家資格?

安全管理者は厚生労働省の承認を受けて業務にあたる人のことを指しますが、国家資格ではありません。

安全・衛生分野に関連する国家資格には「労働安全コンサルタント」があります。

この資格は厚生労働省が管轄している国家資格で、労働安全コンサルタントの受験合格者は無条件で安全管理者になれます。

つまり「労働安全コンサルタント=安全管理者」であり、結果として安全管理者は国家資格を持っているケースが多いのです。

しかし、労働安全コンサルタントの資格を持っていなくても安全管理者になることが可能です。

規定の期間の産業安全に関わる実務経験がある場合や、大学で指定の科目を修得している人なども所定の研修を終えれば要件を満たせます。

安全管理者になるにはどうすればいい?

安全管理者になるための方法は以下のいずれかです。

  • 労働安全コンサルタントの国家資格を取得する
  • 安全管理者選任時研修を受ける

安全管理者として業務に携わるためには、国家資格にチャレンジするか、指定の研修を受ける方法があります。

安全管理者選任時研修は9時間のプログラムとなっており、国家資格の勉強に比べるとハードルは低いです。

しかし安全管理者として専任されるためには、研修のほかに最低2年以上の実務経験期間が必要です。

労働安全コンサルタントの国家資格を受ける場合も規定の実務期間が必要となっており、すでに要件をクリアしている人でないと、ある程度の時間が必要になります。

安全管理者選任時研修の概要や国家資格の難易度について、詳しくは次の章で解説します。

労働安全コンサルタント(安全管理者)の難易度・合格率

労働安全コンサルタントの合格率を以下の表にまとめました。

比較として、関連資格の労働衛生コンサルタントの合格率も記載しているので参考にしてください。

資格合格率試験種類受験者数合格者数
労働安全コンサルタント32.1%筆記試験1,290人517人
口述試験511人414人
労働衛生コンサルタント29.7%筆記試験524人176人
口述試験327人203人

参照元:公益財団法人 安全衛生技術試験協会(令和3年度の結果)

労働安全コンサルタントの試験の合格率は約32.1%となっており、難易度が高い試験であることが分かります。

関連資格の労働衛生コンサルタントは約29.7%の合格率で、こちらも難しい試験だと推測できます。

補足として、労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントの違いについてですが、それぞれの違いは以下のとおりです。

  • 労働安全コンサルタント:作業の危険予測や手順の安全性を確認し、事故を防ぐための施策を検討・実行する
  • 労働衛生コンサルタント:従業員の健康指導や社内の衛生管理を行い、健全な職場環境を作るための施策検討・実行する

いずれも3割程度の合格率となっており、受験のハードルはやや高いです。

労働安全コンサルタントの受験に必要な勉強時間は約70~300時間が目安といわれています。

ただし実務経験や予備知識の少ない人の場合は、さらに多くの勉強時間が必要になるでしょう。

安全管理者選任時研修の講習概要

安全管理者になるための「安全管理者選任時研修」について解説します。

  • 安全管理者の受験資格
  • 安全管理者の試験日程(2022年・2023年)

講習は4つの科目で全9時間の内容となっており、受講料は一律で15,300円(テキスト代込・税込)です。

安全管理者になるためには、2日間にわたって行われるすべての研修に参加する必要があります。

安全管理者の受験資格

安全管理者選任時研修の受験資格は以下のとおりです。

1.大学または高等専門学校における理科系統の学科を修めて卒業した者で、その後2年以上の産業安全の実務に従事した経験を有する者
2.高等学校において、理科系統の学科を修めて卒業した者でその後4年以上の産業安全の実務に従事した経験を有する者
3.大学または高等専門学校における理科系統以外の学科を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有する者
4.高等学校において理科系統以外の学科を修めて卒業した者で、その後6年以上産業安全の実務に従事した経験を有する者
5.上記以外の者については、産業安全の実務に従事した経験が7年以上の者

安全管理者選任時研修に参加することは誰でも可能なのですが、受講後に資格の申請を行う場合には上記要件のいずれかが必要です。

事前に要件をよく確認しておかないと、せっかく研修を受けても安全管理者になれないので注意してください。

安全管理者の試験日程(2022年・2023年)

安全管理者選任時研修は、さまざまな団体が独自のスケジュールで随時開催しており、申し込み方法は全国統一ではありません(費用と講習時間は全国一律)。

どの団体の安全管理者選任時研修を受けても内容は同じなので、行きやすい会場を探すのがおすすめです。

一例として公益社団法人労務管理教育センターの安全管理者選任時研修のスケジュールを紹介します。

開催日開催エリア
2022年12月20日・12月21日大阪府
2022年12月22日・12月23日東京都
2023年1月23日・1月24日東京都
2023年7月12日・7月13日愛知県

全国各地で開催されているので「安全管理者選任時研修+地域名」で検索して、探してみてください。

労働安全コンサルタントの資格概要

国家資格である労働安全コンサルタントの概要について解説します。

  • 労働安全コンサルタントの受験資格
  • 労働安全コンサルタントの試験内容

安全管理者を目指していて「せっかくなら国家資格の取得を目指したい」とお考えの方は、労働安全コンサルタントへのチャレンジがおすすめです。

労働安全コンサルタントの資格を取得すれば、同時に安全管理者にもなれるので追加で安全管理者選任時研修を受ける必要はありません。

労働安全コンサルタントの受験資格

労働安全コンサルタントの受験資格は非常に細かく設定されているため、要件を確認したい方は、資格の発行元である公益財団法人 安全衛生技術試験協会のページでご確認ください。

おおまかにわけると、以下3つのいずれかの要件を満たしている必要があります。

  • 大学や専門学校で規定の学歴(科目)を修得している
  • 規定の実務経験期間を満たしている
  • 関連する資格を取得している

これまで一切安全管理の業務に携わったことがない方が、すぐに資格取得を目指すのは少しハードルが高いかもしれません。

要件をよくチェックして、自身の経歴で受験できるのかを確認してみてください。

労働安全コンサルタントの試験内容

労働安全コンサルタントの試験科目は以下のとおりです。

筆記試験科目出題の方式試験時間
産業安全一般択一式10:00~12:00
産業安全関係法令択一式13:00~14:00
機械安全、電気安全、化学安全、土木安全、建築安全記述式
※試験の区分のうちいずれか1科目を選択
14:30~16:30

労働安全コンサルタントの試験は「口述試験」と「筆記試験」があります。

試験は2日間に分かれており、上記筆記試験のスケジュールのあとに口述試験が行われます。

安全管理者の資格を取得するメリット

安全管理者の資格を取得するメリットは、以下の3点があげられます。

  • 仕事の需要がある
  • 年収アップにつながる
  • 人の役に立てる

規定以上の従業員がいる企業は、法に基づいてかならず安全管理者を配置しなくてはなりません。

企業にとって必要な人員なので、需要がなくなることは考えにくいでしょう。

昨今、企業にとって「リスク管理」は大きな課題のひとつです。

安全に業務が遂行できるための施策を考える安全管理者は、非常に重要なポジションであるケースが多いです。

安全管理者として経験を積み、会社に貢献すれば年収アップも期待できます。

安全管理は働く人々の安全を守る仕事です。

会社の業務が安全かつ円滑に進む手伝いができる仕事は、大きなやりがいを感じられるでしょう。

安全管理者と衛生管理者の違い

安全管理者と衛生管理者は混合されやすいですが、それぞれ別の役割を担っています。

端的に比較すると、安全管理者は業務上の事故を防止し、衛生管理者は従業員の健康を管理します(実際にはこれ以外にも多数の業務があります)。

それぞれの仕事の業務例を以下にまとめました。

安全管理衛生管理
目的事故防止目的熱中症対策
安全管理者が行った施策・新人社員の帽子を色分けして、作業に不慣れであることを周囲に知らせる衛生管理者が行った施策・毎日の予測気温をチェックし、規定以上の日は5分間の休憩を設ける

上記を含む、さまざまな安全衛生管理の事例は厚生労働省のホームページに記載されています。

具体的な業務内容を知ることで、自分が業務にあたる際のイメージがつかみやすくなるので、ぜひチェックしてみてください。

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安全管理者には企業や従業員を守る重要な役割があり、縁の下の力持ちとして会社を支えたいと思われる方に最適な職種です。

安全管理者になるためには実務経験が必要なので、資格取得前でも安全管理に携われる企業を選ぶとよいでしょう。

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安全管理者の合格率は?難易度は?

労働安全コンサルタントの試験の合格率は約32.1%となっており、難易度が高い試験であることが分かります。
関連資格の労働衛生コンサルタントは約29.7%の合格率で、こちらも難しい試験だと推測できます。

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