専任技術者は許可を取りたい業種ごとに必要な要件が異なります。
そのため施工管理技士などは事前に確認しておく必要があります。
ここでは左官工事業の専任技術者になるための要件についてご紹介します。

左官工事業で一般建設業許可業の専任技術者になる条件

建設業の許可を得るには、営業所ごとに専任技術者を置く必要があります。
専任技術者の要件は一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。
ここでは一般建設業の許可を取るための条件について紹介します。

左官工事業の一般建設業許可の概要と要件一覧

【資格保有者】

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（仕上げ）
• 技能検定　左官技能士
• 登録左官基幹技能者　登録外壁仕上げ基幹技能者

【関連学科を卒業かつ一定期間の実務経験がある】

• 高卒の場合、土木工学や建築学の学科を卒業後、左官工事に関する5年以上の実務経験
• 大卒や高等専門学校の場合、土木工学や建築学の学科を卒業後、左官工事に関する3年以上の実務経験

【左官工事で10年以上の実務経験者がある】

上記の3つのうちいずれかに該当する必要があります。

左官工事業で特定建設業許可の専任技術者になる条件

特定建設業許可の専任技術者の条件は以下のようになります。

左官工事業の特定建設業許可の概要と要件一覧

【資格保有者】

・1級建築施工技士
1級建築施工技士は、国土交通大臣指定機関が試験を実施する国家資格です。
施工計画、工程・品質・安全管理などの仕事を行います。
また、予定工期内に仕事を終わらせるマネジメント力も必要な仕事です。
左官工事業だけでなく、多くの現場で専任技術者として活躍できます。

【指導監督的実務経験が2年以上ある】

「関連学科を卒業後、一定期間の実務経験がある」または「左官工事業で10年以上の実務経験がある」のどちらかを満たしており、元請けとして4,500万円以上の工事に2年以上指導監督的な実務経験があることが条件です。

上記の2つのうちいずれかに該当する必要があります。

専任技術者の要件を確認しておこう

建設業の許可を取るには、各営業所に常勤の専任技術者を置かなくてはいけません。
また、専任技術者は許可を取ろうとしている建設業に関して、一定の資格または経験を有していることが条件です。
建設業の種類や一般建設業か特定建設業であるかで必要な資格が異なりますので、事前に確認しておきましょう。
また、許可を得た後に専任技術者が不在となった場合、許可取り消しの対象などになるので注意する必要があります。

出典：国土交通省「許可の要件」

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