発注者が工事を発注するまでの流れを紹介
こちらの記事では、発注者が工事を発注するまでの流れを紹介致します。
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建設業者のビジネス形態は、コンビニなどの小売業者とはまったく異なります。小売業は店先に商品を並べて、顧客が買いに来るのを待ちます。一方の建設業者は、建設工事を発注する行政機関などにアプローチをして仕事を獲得します。
つまり建設業者が仕事を確保するためには、発注者の発注タイミングを見逃さないようにしなければならないのです。
ここでは、公共工事の発注までの流れを追っていきましょう。
行政機関の工事(公共工事)の発注の流れ
行政機関による工事のことを公共工事、または公共事業といいます。
公共工事の発注の流れは、「企画→基本設計→実施設計→積算→公告→入札」となります。1つずつみていきましょう。
◇企画
行政機関が「必要な建設工事がある」と判断すると、担当者が企画立案をして予算措置を講じます。公共工事は税金で賄われるので、府省庁が公共工事を実行するには国会の承認が必要ですし、地方自治体なら地方議会の承認が必要になります。
予算が確保される見通しが立てば、行政機関の担当者は発注条件をまとめます。ここまでが企画となります。
◇基本設計
続いて基本設計づくりに取りかかります。基本設計図書をつくり、工事費の概算を算出したり、工期の概略をつくったりします。
◇実施設計
基本設計が完成したら、さらに精度を高めた実施設計づくりに取りかかります。実施設計図書をつくり、工事費と工期を練り直します。
◇積算
積算は予定価格を算出するために行います。具体的な作業は次のとおりです。
- 数量算出書の作成
- メーカーに見積もり依頼
- 見積単価の設定
- 積算システムにデータを入力する
- 設計図書を確定する
- 予定価格を設定する
この後の公告において設計図書を公開することによって、建設業者が自社の技術力で請け負うことができる公共工事なのかどうか判断できます。
◇公告
公告とは、発注する公共工事を公開し、建設業者に入札への参加を促す行為です。
◇入札
入札に参加する業者を集め、入札を行い、発注する建設業者を選びます。
まとめ
建設業者が入札に関する情報を不法に入手することは「官製談合」に該当し、経済犯罪になりかねません。
しかし定期的に公告される公共工事についてならば、前年度までの実績などから合法的に情報を入手することができます。
そのような情報があれば建設業者は早い段階から入札準備を進めることができ、受注につなげることができるのです。
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行政機関による工事のことを公共工事、または公共事業といいます。
公共工事の発注の流れは、「企画→基本設計→実施設計→積算→公告→入札」となります。
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