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公共工事の入札参加資格の格付け(ランク)とは?

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公開日時 2022.08.09 最終更新日時 2024.05.27

公共工事に入札する建設業者には、格付け(ランク)制度が設けられており、そのランクに応じて受注可能な工事金額が決められます。
今回はこの格付け制度の概要や趣旨などについてご紹介していきます。

公共工事の入札参加資格の格付け(ランク)の概要と趣旨


冒頭でご紹介したように公共工事には入札参加資格の格付け(ランク)制度というものがあります。
この制度は入札する各建設業者を事業規模や能力などに応じて棲み分けをおこなうことで受注可能な工事を決めていく制度となっています。
公共工事を発注する行政機関等の発注者は「客観的事項」と「主観的事項」の2つの項目を基準として審査をおこない、その結果を点数化します。
そしてその点数によって格付けを行うのです。

発注機関はさらに上記の格付けに基づいて段階評価を行います。
この段階評価はAからDといった4段階評価やAからCといった3段階評価など段階の数に相違はあるものの、評価されるランクが高いほどその事業者はより金額の高い公共工事を受注できるとして評価されます。
従って、元請け金額が高い公共工事を受注するにはそれにふさわしいランクの取得が必要となってきます。

尚、この制度の注意点としては、あくまでランクごとに入札可能な範囲が決められているために、下位ランクの企業が上位ランクの企業が入札可能な工事に入札できないのはもちろんのこと、反対に高いランクを取得した事業者も下位のランクの事業者の工事に入札できない仕組みになっていることです。
従って受注したい工事の規模に応じたランクを目指すことが大切になってきます。

この制度の趣旨ですが、事業者の規模に関わらず、建設業全体の健全な発展を促すことがその目的となっています。
そのためには工事の規模と事業者の規模に応じた適切な棲み分けを行うことで、体力勝負で有利になりがちな大企業が一方的に工事を受注してしまうといった事態を避けるために格付け(ランク)を行い、そのランクに応じて様々な規模の事業者が受注できるようにするためにこのような制度があるのです。

「客観的事項」と「主観的事項」について

公共工事の発注機関による格付け制度の仕組みは各地方公共団体によって様々ですが、概ね2つの基準に基づいて審査や評価が行われます。
その基準とは「客観的事項」と「主観的事項」です。客観的事項とは発注機関が経営事項審査を行った結果を基に評価を行い、それに基づいて各事業者の経営状況や経営規模、技術力、その他の審査項目(社会性等)を数値化することで評価された結果通知が出されます。
この通知を使って客観的事項の審査が行われるのです。

一方の主観的事項ですが、発注機関が工事の性格や地域の実情、発注機関の目的などにより以下のような項目で評価します。

・地域内の過去の工事施工実績や表彰等
・地域内の本店の有無
・地域内の営業実績
・ISOの取得の有無
・消防団協力事業所の認定
・高齢者雇用事業所の登録
・女性管理職雇用事業所の認定
・建設業労働災害防止協会への加入状況

尚、この主観的事項の評価は必ずしも全ての発注機関によって行われている訳ではなく、実施するかどうかについては各地方公共団体に委ねられています。

まとめ

公共工事に入札する建設業者に対して発注機関により実施されている格付け(ランク)制度についてご紹介しました。
新たに入札を検討している事業者は是非参考にしてみてください。

関連記事:
公共工事はどんなふうに進むの?その流れをまとめてみた


当サイトの記事は基本的には信頼性に足る情報源(公共機関や企業サイト、または専門家によるもの等)をもとに執筆しており、情報の正確性・信頼性・安全性の担保に努めていますが、記事によっては最新の情報でない場合や情報の出典元表記や正確性が充分でない場合があります。予めご了承ください。

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