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こちらの記事では、建設業界における現状についてご紹介いたします。

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建設業界の現状と課題を知る必要性とは？

建設業界は東京オリンピックにより景気が好調であると言われていました。そのため、建設業界に転職を考えている方も多いでしょう。しかし、東京オリンピックによる特需が終了した今、建設業界はこれからも需要が伸びていくのでしょうか。

ここからは建設業界の現状と課題をご紹介します。建設業界の現状と課題を知って、転職するかどうかの参考にしてください。

建設業界における現状5つ

コロナ禍の建設業界の現状はどうなっているのか、これからも需要が伸びていくのでしょうか。

建設業界に転職するときに、建設業界の現状を知ることは重要です。転職したらこんなはずではなかったと後悔しないようにするためです。ここからは建設業界における現状を5つ紹介していきます。

1：建造物維持の管理需要が増えている

建造物維持の管理需要はもっと増えていきます。1960年〜70年代の高度経済成長期以降に建造された建物が、整備しなければ維持できなくなってくるからです。

国土交通省の調査結果によると、2023年度の建造物維持・更新費は約4.3兆円〜5.1兆円、2033年度は約4.6〜5.5兆円程度になると推定されています。建造物維持の管理需要は今後も増えていくでしょう。

出典：建設産業の現状と課題｜国土交通省

2：大規模なイベントや事業計画が進んでいる

東京オリンピック以後も大規模イベントや事業計画が進行されています。

大規模イベントは、2025年頃に大阪の夢洲で開催される日本国際博覧会（万博）が開催予定です。また、事業計画としては、東京メトロの銀座線リニューアルプロジェクトが2022年頃まで、品川・名古屋駅を結ぶリニア中央新幹線開通プロジェクトが2027年頃まで進行中です。

カジノを含めた統合型リゾート施設（IR）の建設も推進しており、今後も建設業界の需要は伸びていくと予想されます。

出典：2025年の万博、日本、大阪･関西で開催！｜公益社団法人2025年日本国際博覧会協会

3：感染症拡大禍においても需要自体は減少していない

コロナウイルスの感染拡大禍であっても、建設業界の需要は減少していません。前述した通り、今後も大規模イベントや事業計画が進行中のため、建設業界の需要は続いています。

日本銀行が発表している企業短期経済観測調査（短観）によれば、2021年6月の調査結果は大企業15ポイント、中堅企業16ポイント、中小企業10ポイントとどれも増加しています。

このポイントは、景気が良い企業の割合から景気が悪い企業の割合をマイナスした数値になります。このポイントがプラスの場合は業績が好調であるといえます。

以上の理由でコロナウイルスの感染拡大禍であっても、建設業界の需要は減少していません。

出典：第189回全国企業短期経済観測調査｜日本銀行

4：高齢化が進んでいる

建設業就業者の現状として、高齢化が進んでいます。国土交通省の調査によれば、建設業就業者の約34％が55歳以上、約11%が29歳以下となっています。

若い人材は少なく、10年後には多くの高齢の建設業就業者が引退してしまいます。そのため、中長期的な担い手の確保が急務となっています。

出典：建設産業の現状と課題｜国土交通省

5：休日の取得が高くない

建設業界は、休日の取得が高くありません。建設業界は慢性的な人材不足です。そのため、長期時間の労働を強いられたり、休日が少なくなったりします。

国土交通省の調査によると、建設業界における休日取得の現状として、建設業就業者の約65%が4週で4日休めていません。また、年間出勤日数平均は全産業が224.4日であるのに対し、建設業界は251.3日です。建設業界は全産業に比べて26.9日、1割程度出勤日数が多くなっています。

出典：建設産業の現状と課題｜国土交通省

建設業における今後の課題6つ

建設業界は仕事の需要はあるのに人材の確保ができなくなっているという現状をお分かりいただけたでしょうか。

では、人材確保のためにはどうしたら良いのでしょうか。そのためには、労働環境の向上を図る必要があります。ここからは建設業界における今後の課題を6つご紹介します。

1：多重請負構造

多重請負構造は、建設業界が抱える課題の1つです。

多重請負構造とは、まず仕事の受注を元請けと呼ばれる会社が受けます。そして、元請けがその仕事を分野別に複数の下請け会社に流します。その下請けがさらに自分の複数の下請けに流します。

このように1つの仕事に対していくつもの会社がピラミッド状に関わっている構造のことを多重請負構造といいます。

この多重請負構造は、施工に関する責任の所在が不明確になる可能性があります。そして、ピラミッドの最下層にいけばいくほど下請け業者への対価は低くなってしまうという弊害があります。

2：環境の整備

人材確保のために、働きやすい環境の整備が建設業界には求められています。建設業界は休日が少なく、労働時間が多いのは前述した通りです。そのため、なかなか新しい人材が集まりません。

しかし、近年その労働環境を改善するべく、週休2日モデル工事の拡大や女性の活躍推進活動が行われるようになりました。継続的に人材を確保するためには、労働環境の整備を進めていく必要があります。

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3：デジタル化

建設業界のデジタル化は遅れています。建設業というと建築現場で働かないといけないイメージがあるでしょう。しかし、IT化できる仕事も多いのです。

例えば、図面作成や施工管理などはデータでやりとりできます。そのデータをスマホやタブレットで共有することで、業務をスムーズに進められます。近年、デジタル化を導入し業務効率化を図る会社が増えてきてはいますが、まだまだ建設業界全体のデジタル化は遅れています。

4：人材確保

建設業界は、中長期的な人材の確保が課題になっています。

前述の通り、建設業界は高齢化が進んでいます。2025年の建設業就業者は約286万人になると予想されていますが、2025年に必要な建設就業者は333〜379万人とされています。つまり43〜93万人足りなくなってしまうのです。

建設業界は、人材確保が課題になっているでしょう。

出典：建設産業の現状と課題｜国土交通省

5：テレワークの推進

業務効率化のためにテレワークの推進が建設業界に求められています。建設業界は現場業務が多いため、テレワークを導入するのが困難です。まだまだアナログな業界といえるでしょう。

しかし、現場の管理や提出書類の業務などはテレワークを導入できます。例えば、現場写真をまとめる作業は、撮った本人が事務所に戻ってからしなければいけなかったものを、クラウドを使えば事務所にいる他の人が写真をまとめられるのです。

このようにテレワークを導入すれば業務を分散でき、柔軟な働き方にもつながるでしょう。人材確保のためにもテレワークの推進が課題となっています。

6：感染症への対策の負担

コロナウイルス感染症対策でのコスト負担増が課題となっています。

コロナ対策で消毒液やマスクなどの資材購入費が増えています。また、もし現場でコロナ感染者がでた場合、作業工程の変更が起こり人件費にも影響がでます。

コロナで工事自体が延期や中止になってしまうことで収入も減るなか、こうしたコスト増により小規模の建設業者は倒産が増加しています。

建設業界の将来の予測6つ

建築業界は人材不足解消などの課題を解決するべく、これから様々な対策を行なっていくと予測されます。それはドローンなどを使った業務効率化や、外国人労働者の採用で人材不足解消を図るという手段が期待されています。

ここからは建設業界の将来の予測6つをご紹介します。

1：働き方改革によって建設会社による様々な施策がとられる

国土交通省が策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」によって、建設会社が様々な施策をとっていくと考えられます。

「建設業働き方改革加速化プログラム」とは、建設業就業者の待遇の改善を目的とした施策です。具体的には、長時間労働の是正、社会保険の加入、生産性向上の取組などがあげられます。今後、官民一体となって働き方改革が進められていくでしょう。

2：AIやドローンなどの活躍が期待できる

AIやドローンなどのテクノロジーが今後建設業界で活用されていくでしょう。

例えば、人が歩いて測量する従来の方法では数日かかっていたものが、ドローンを使えば数時間で終わる可能性があります。また、VR技術を利用して遠隔操作で重機を動かせれば、作業員の移動時間や移動のコストを減らせます。

業務効率化のためにIT化は推進されていくと予測されます。

3：外国人労働者の採用が期待できる

建設業界の人材不足を解消するため、外国人労働者の採用は増えていくでしょう。その根拠として、2019年に出入国管理及び難民認定法が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設されたことが挙げられます。

この「特定技能」によって、建設業界でも外国人労働者を採用することが可能となりました。建設業界の人手不足解消が期待されています。

出典：建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）｜国土交通省

4：キャリアアップシステムによる適切な評価を受けやすくなる

建設キャリアアップシステムを導入することで、業界で統一的に適切な評価を受けられるようになってきます。

建設キャリアアップシステムとは、技能者の就業実績や資格、社会保険の加入状況などを登録し、データとして蓄積するシステムのことです。建設キャリアアップシステムによって技能者のキャリアの見える化が起こり、適切な評価を受けることが期待されています。

5：人材においてコミュニケーション能力が必要とされてくる

コミュニケーション能力は建設業界においても重要になります。建設現場には様々な職種、年齢の人が働いており、10代の人から70歳に近い人までいます。

その人たちと円滑に仕事し、1つの建物を建築するためにはコミュニケーション能力が欠かせないでしょう。

6：建設業界の需要が減少する可能性もある

建設業界の需要が減少する可能性は低いです。日本の人口が減少傾向のため、建設需要の慢性的な減少はあります。

しかし、老朽化したインフラの整備や日本国際博覧会などの大規模イベントも控えているため、急激な変動は起こりにくいと言われています。

もし国内の建設需要が減少したら、多くの会社が建設需要のある海外に進出するなどの行動を起こす可能性があります。

建設業界の現状と課題を認識しよう

建設業界の現状は人手不足ですが、建設需要は減少していません。そして、様々な課題を抱えています。

人材不足であることで転職がしやすい可能性がありますし、待遇も良くなる可能性があります。その点で建設業界の将来は期待ができるでしょう。建設業界の現状と課題を認識したうえで、転職を考える参考にしてください。

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