こちらの記事では、VE提案の仕方についてご紹介いたします。

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VEとは

VEとはコストを抑えてサービスや製品の価値を高めようとすることです。

Value Engineeringは英語で「価値工学」を意味します。低コストで機能を向上させ、価値を高めるプランを組織的に追及します。日本では受注側が異なる手法を提案してコストダウンと価値の向上を両立させることを指します。

受注側からの提案なので、VE提案とも呼ばれます。

起源について

アメリカで1947年に開発された手法を1954年にアメリカ国防総省が導入したのが起源です。

開発したのは、ゼネラル・エレクトリック社のローレンス・D・マイルズ氏です。必要なアスベストシートが入手できず、代替品を探して乗り切りました。この手法を国防総省が「VE」と名付けたのが始まりです。

日本では昭和40年代後半からコスト削減のための代替品の調達として活用され始めました。
－VE(バリュー・エンジニアリング)とは何か－

コストについて

コストについて、VEではトータルライフサイクルコストか直接費用のどちらか一方を指します。

トータルライフサイクルコストは、建物や道路などの構造物や製品などが作られてから使えなくなるまでの費用全額です。製造費用や製造に使用した設備費用、取り付けやメンテナンス、解体費用を現在の価格に換算して算出します。

消費者に直接販売する場合は、製品を製造する直接費用だけを対象に考えます。

VEとVAの違いとは

VA（Value Analysis）とは既存の製品に対する変更で、VEは新製品を開発する点が違いです。

VA提案は既存の製品の品質を維持したコストダウンです。具体的には原料の調達方法の変更や作業の効率化です。VE提案は、同じコストで機能を高めるか、同じ機能でコストを下げるか、コストを上げてそれ以上に機能を高めるかを追求します。

目的が同じなので、VA/VE提案と表記される場合もあります。

建設業におけるVE提案の効果

建設業におけるVEの検討は、建設工事でもさまざまな工程において企業の利益確保や受注の拡大を目的として行われています。それでは、建設工事の際にVE提案を行うことによって、具体的にどのような効果があるとされているのでしょうか。

ここでは建設業におけるVE提案の効果についてご紹介していきますので、具体的にどのような効果が期待できるのか参考にしてみてはいかがでしょうか。

必要な品質を確保できる

建設工事は他の業界と異なり、多くの利害関係者がいることから、さまざまなニーズに対応する必要があります。その点、VE提案は建設の目的物や施工方法などについて、品質とコストの両面から優れたものになるように提案を行います。

建築物の価値や品質についても必要な品質の確保を行うことを前提としていることから、多くのニーズに対応した品質を担保しつつ、コストパフォーマンスも良い建設工事が可能となります。

顧客の満足度を向上できる

従来の建設工事では、建設会社は自社の技術を利用した工法を提案してもメリットがありませんでした。しかしVE提案であれば、自社独自技術を活かしつつ、コストを削減した施工が可能になります。

そのため、建設会社にとって受注機会が増えるというメリットだけでなく、顧客にとっても従来よりもコストを抑えたインフラ整備が実現することから、顧客満足度を向上させることができるでしょう。

VE提案が必要になる理由3つ

VE提案はもともと製品・サービスの品質や機能といった価値と、コストパフォーマンスとを両面から総合的に成り立たせるというものです。

そのため、建設業界だけでなく製造業などでも使われる言葉ですが、建設業界は他の業界と異なる特徴を持っていることから、建設業界では近年VE提案が必要とされるようになってきています。ここではVE提案が必要になる理由3つをご紹介していきます。

1：空間的な影響範囲が広いから

小規模～大規模な建築物を構築する建設業界は、他の業界と比較して空間的な影響範囲が広いという特徴があります。また、影響範囲が広いことから、影響を抑制するための工夫が必要になります。

さらに、外部コストも多くかかることになるため、自社独自の技術を活用することで優れた品質を確保しつつ、かつコストパフォーマンスも高くすることができるVE提案が建設業界には必要とされています。

2：企画から建設までにかかる時間と労働力が大変であるから

建設工事は建築物の企画段階から設計、建設を経て、併用できる段階に至るまでに、非常に長い期間が必要になります。また、工事に必要となる労働力も、他の業界よりも多く必要になります。

その点、建設業界におけるVE提案は建設工事の企画や計画、設計、施工、維持管理のすべてのフェーズで提案することができるため、各段階においてVE提案を行うことで、効率的かつ効果的な施工が実現できます。

3：利害関係者が不特定多数であるから

建設業界は土地や不動産の権利者やディベロッパー、協力会社、資材機材の納入業者、さらに地域社会など、他の業界と比較してさまざまな不特定多数の利害関係者が絡んでいます。

そのため、建設会社はそれぞれ異なるニーズを持っている利害関係者に対応する工夫が必要となります。

その点、VE提案を行うことによって求められる品質が確保され、さらにコストも削減することができることから、利害関係者のニーズを上手く満たしていくことができます。

VE提案の仕方6選

VE提案の仕方は基本的な流れを把握すると、簡単に進められます。

事前にVEの目的を確認し、実施する内容に関する情報収集を行います。対象を理解するための定義決めと、機能を確認するための分析を通して問題点を探り、提案につなげます。フォローも準備し、全体の評価を行ってまとめます。

VE提案書は書式が決まっているので、書き方も同時にマスターします。

1：情報を収集する

事前に対象を選定し、必要な情報収集を行ってVE提案の作業を始めます。

収集する情報は対象に関する技術やコスト、求められる品質に関するものです。顧客や発注者からの要求も情報として収集管理します。同時に法的な制約も確認します。競合他社の情報も必要に応じて集めます。

事前に対象を選定する際、問題を具体的に把握すると、収集する情報を絞り込めるので、作業を進めやすくなります。

2：定義決めと整理を行う

対象の製品や構造物の機能を定義し、定義した機能を情報と結びつけて整理します。

製品や構造物で求められる機能は多岐に渡ります。解決が必要な問題を定義して、目標設定を行います。定義した機能を細分化して情報とセット化して整理します。

セット化によって情報の偏りや不足が明確になれば、引き続き情報収集を継続します。

3：分析する

機能と情報の分析は実現可能かを判断し、優先順位を決定するために行います。

機能分野ごとに現在の方法によるコスト算出を行い、機能ごとの目標コストを決めます。現在の方法で改善の必要性が高い機能を洗い出し、優先度を決定します。

分析によって、残す機能と新たに盛り込む機能も合わせて考えます。実現性の高さや企業戦略など、選択基準は企業ごとに異なります。

4：提案する

分析した結果を基に機能を向上させ、顧客や発注者に提案します。

提案はVE提案書を使用します。公共工事や入札制の大規模工事や建築では書式が主催者側から提示されている場合も多く、書き方に従って記入します。改善点やコスト算出の根拠、品質の保証を明確にして、従来の方法と比較してわかりやすく記載します。

略図や表など効果的に使用して改善点を伝え、了解を得ます。

5：フォローをしっかりしておく

VE提案が採用されても、結果が出るまではフォローが重要です。

改善策の効果をまとめた報告書の作成が、フォローも兼ねます。提案した機能が従来のものより効果があるか、コスト削減や利用者の反応など項目ごとにまとめます。作業も予定通りに進んだかを検証します。

VE報告書では目標に対する達成状況を数値化します。その際、資料を添えて数値の有効性を実証します。

6：全体への評価をする

VE報告書を基に作業全体の評価を行い、次の活動への改善点を見つけます。

報告書を関係者で情報共有し、全体の評価も書き加えます。顧客や発注者からも同様の評価を記入してもらい、次回の活動のステップにします。

VE提案は業務への意欲を高めます。発想やアイディアに対する貪欲な姿勢と規範を重視する社風の醸成を可能にします。

VE提案がよくされる事例

VE提案が多くされる事例は、製造や設計、業務プロセスやメンテナンス作業、調達先などです。

製造や設計はデザイン変更や製品の改良に関する提案が多くされます。業務プロセスやメンテナンス作業はコスト削減と効率化の観点からです。調達先はエネルギー分野も含めたコストの見直しからスタートします。

製造業の板金加工と国土交通省が率先して導入している工事現場の場合を紹介します。

板金加工の場合

板金加工業で多くVE提案が行われる理由は、イニシャルコストと材料費の抑制、加工や組み立てにかかる時間を減らしたいからです。

製造業で労働者1人当たりの単価を上げるためには、経費と製造時間を少なくすることです。製造現場からのVE提案は、作業の効率化とコストを抑え、利益率の向上につながります。

それぞれの場面を詳しく見ていきましょう。

イニシャルコストを抑えたい

板金加工でイニシャルコストを上げる要因は金型製作なので、工夫した簡易金型の導入提案は作業の効率化も実現します。

イニシャルコスト回収の視点より、作業効率から提案します。加工次第で異なる製品が作れる簡易金型は、設計や製作時間も短縮できるので、早期の生産が可能です。生産計画の前倒しや加工を変えるだけで仕様変更に対応できます。

VE提案の実現には、金型の設計段階から見直します。

材料費を抑えたい

材料費を抑えればコストダウンできるので受注の可能性が広がり、企業の売上を増やせます。

品質を維持したまま材料費を抑えるためには、現場の作業工程も考慮する必要があります。現場から品質向上と加工の見直しからのVE提案は、経営戦略からの視点よりも製品価値を高める場合が多々あります。

コスト重視より品質向上のための材料費抑制は、結果的に受注を増やします。

加工にかかる時間を抑えたい

板金加工の時間短縮は工数削減により実現するので、現場のVE提案は作業員の意見を聞くチャンスです。

加工方法の変更は、作業効率をアップさせます。生産量の増加につながり、作業の負担を軽減します。作業員は自分たちの意見が採用されたことで積極性を増し、業務改善に意欲的に取り組むようになります。

加工方法の時間の抑制は、ヒューマンエラーや労災事故防止効果もあります。

組み立てにかかる時間を抑えたい

組み立てにかかる時間を抑えると生産スピードが上がり、時間当たりの生産率向上が可能です。

組み立て時間の短縮は製造する部品が扱いにくいものほど大きく表れます。大きな部品や精密部品は、製品や構成する部品の設計変更によってのみ対応できます。

時間の短縮は、動線や手順の見直しなど業務プロセス改善も合わせて行うと、より効果を発揮します。

工事現場の場合

工事現場でVE提案が多い事例は、入札不調になった場合です。

1991年に神戸市で入札不調の対策として試行的に導入され、その後国土交通省が推進し、現在では全国の自治体で導入済みです。設計と入札時、契約後の3段階で可能ですが、工事現場は設計ができあがると後戻りしにくいので、設計VEが望まれます。

入札不調の原因とVE提案のメリットを紹介します。
出典：公共事業におけるコスト削減等の取り組み状況（国土交通省）

不調になったとき

入札不調の原因は、技術者などの人材不足や発注時期の多忙を業者は上げますが、本音は利益が見込めないことです。

入札は同じ条件で3回実施されます。設計変更でコスト削減すれば落札可能でも、入札募集したものは変えられません。

機能や品質を維持または向上しコストダウンするVE提案は、入札不調を回避できます。発注者と入札企業両者にメリットがあり、予定通りの施工で住民も恩恵を受けます。

施工者側から提案される

VE提案を施工業者側から行うと、事前に設計や施工方法を変更して落札できます。

公共工事は設計後の変更が難しいので、設計前に資材も含めた変更が理想です。機能や強度を保ったまま、作業しやすい施工方法や低価格資材への切り替えは、施工業者に多くのメリットがあります。

発注側のメリットは入札不調を回避し、コストを削減し予定通りに工事を進められる点です。

VE提案の注意点

VE提案はチームワークで成り立ち、初期の段階で行うと成果が期待できます。

VE提案は現場の声を商品開発に反映させると、アイディアも豊富に出せます。コストダウンに重点を置かず、業務プロセスの改善に焦点を当てます。設計段階での発案は、現状で不足する機能を容易にレベルアップするので、早期の取り組みが大きく影響します。

機能改善の目的はユーザーのためであり、業績への効果は副産物と考えます。

VE提案を理解し実行してみましょう

VE提案は発注者と受注者双方にメリットがあるので、チャンスを見つけて実行します。

コストダウンは企業の経営存続のためには必要ですが。機能の改善がなければ発注者の理解は得られません。新製品開発は従来の製品に足りない部分を補い、コストを見直すタイミングです。現場の声を反映しやすい企業のシステムを構築します。

VE提案を実行して、次の提案につながる循環を作り出しましょう。

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